野村不動産ソリューションズ株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：前田研一、以下「当社」）は、2024年10月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
【本プレスリリースのポイント】
１．首都圏の変動率は＋0.5％で、2020年第4四半期以降、17四半期連続で上昇。調査地点の動向
をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小。
東京区部は高い上昇率を維持、都下は上昇に転じる。
２．関西圏の変動率は＋1.7％で、2023年第3四半期以降、5四半期連続で上昇。調査地点の動向
をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第2四半期より縮小。
大阪市内は高い上昇率を維持、京都府は上昇に転じる。
1. 2024年10月1日時点の調査結果
野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
<首都圏>
2024年7-9月期の首都圏の変動率は＋0.5％となりました。上昇は、2020年第4四半期以降17四半期連続です。
首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・埼玉県が17四半期連続でプラス、神奈川県は3四半期連続でプラス、東京都下は2四半期ぶりのプラスとなり、千葉県は横ばいとなりました。東京区部では上昇率は縮小しましたが、都心5区の千代田区・中央区・港区・新宿区を中心に価格上昇が続いており、杉並区・世田谷区・練馬区では上昇地点が増加しました。一方、渋谷区および隣接の目黒区・中野区、文京区・大田区・江戸川区・荒川区では上昇地点が減少しました。また、神奈川県、埼玉県では上昇率が縮小、千葉県は全調査地点で横ばいとなりました。
<関西圏>
2024年7-9月期の関西圏の変動率は＋1.7％で、5四半期連続で上昇しました。調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は第2四半期より縮小しました。
関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・阪神間・南大阪・京都はプラスとなり、北摂・京阪は横ばいとなりました。南大阪では４四半期連続で大きな上昇率となり、京都は上昇に転じました。一方、大阪市内・阪神間では上昇率が縮小し、北摂・京阪エリアは全調査地点で横ばいとなりました。
2. 本調査について
「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169、関西圏の住宅地の調査地点数は40）。
・調査地点は限定されたエリアから抽出したものであり、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
・調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム※1」上で公表しております。
・名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。
※1 ノムコムURL：https://www.nomu.com/knowledge/chika/
【ご参考】
中古マンションについては、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus※2」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
※2 マンションデータPlus URL：https://www.nomu.com/mansion/library/
