日曜日, 12月 22, 2024
ホーム商品サービス「空き家リノベラボ」が公式WEBサイトを空き家オーナー向けにリニューアル。相続空き家の増加に伴い、空き家活用の無料相談を拡大

「空き家リノベラボ」が公式WEBサイトを空き家オーナー向けにリニューアル。相続空き家の増加に伴い、空き家活用の無料相談を拡大

空き家オーナー向け「パンフレット」を作成し、WEBサイトよりダウンロード・資料請求対応を開始。賃貸活用「かりあげ+0円リノベ」の既サービス体制強化、新サービス・売却活用「すみつぐ売却」を開始しました。

不動産の再生をワンストップで企画コーディネートするJapan. asset management株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:内山博文、以下「Jam」)は、運営する空き家活用のプラットフォーム「空き家リノベラボ」(以下「あきラボ」)において国土交通省「空き家対策モデル事業」の採択を受け、相続空き家の増加に伴い、空き家・相続不動産に関する相談から調査、初回提案まで無料の個別相談サービスを強化し、空き家オーナー向けの公式WEBサイトとしてリニューアル公開しました。

公式WEBサイトTOPページ(イメージ)

あわせて、空き家・相続不動産対策の手引きや空き家活用を検討する上でヒントになる情報をまとめた空き家オーナー向け「公式パンフレット」を作成し、公式WEBサイトよりPDF資料のダウンロード・資料請求対応を開始しました。さらに、既サービス・賃貸活用「かりあげ+0円リノベ」の無料相談を受ける窓口の強化や、空き家オーナーに代わり事業者が負担する改修資金調達の仕組み構築などサービス体制の強化を図り、また新サービス・売却活用「すみつぐ売却」を開始しました。

公式パンフレットより一部イメージ抜粋。空き家活用を検討する上でポイントやヒントになる情報を中心に構成。
ご相談・資料請求フォーム

公式パンフレットのダウンロード・資料請求が可能なお問い合わせフォームを開設しました。


空き家リノベラボ「あきラボ」とは

「空き家リノベラボ」ロゴマーク

空き家リノベラボ(通称「あきラボ」)は、不動産・建築・金融の多角的な視点から、空き家を活用する最適解を無料でご提案。個々の悩みや不動産の状況に応じた空き家の課題解決を、あきラボパートナーと連携し、ワンストップでサポートするプラットフォームです。

空き家リノベラボ・プラットフォームの概念図

事業者パートナー連携により、多様な個別課題解決のソリューションをワンストップで提供

空き家の状況や空き家オーナーの事情に応じて、あきラボ連携パートナーによる多角的なネットワークを生かし、千差万別である空き家の個々の課題に向き合い、解決するしくみを構築しています。

賃貸活用や売却活用、自己活用など個別の最適解を、相談から調査・見積・初回提案まで「無料」でご提案

あきラボでは、従来の再活用・賃貸に関する悩みを解決するサービス「SAIKATSU(サイカツ)」に加え、まだどうするか決め兼ねている段階の空き家オーナーの悩みを解決するため、売却に関する悩みを解決するサービス「BAIKATSU(バイカツ)」を新たに開始しました。賃貸活用だけでなく、売却、自己活用まで、また相談だけでなく、調査・見積・最適解の初回提案まで無料でご対応します。(※首都圏外の場合、交通費など実費ご精算いただく場合があります。)

無料の個別相談から初回提案について

公式WEBサイトにて詳細を見る

国土交通省「空き家対策モデル事業」に令和3年度・5年度に採択され、サービス及び機能を強化中

 令和3年度、令和5年度に国土交通省「空き家対策モデル事業」の採択を受け、令和6年度も継続して2ヵ年度計画として、空き家リノベラボのサービス充実、及びプラットフォーム機能の強化を図っています。

空き家リノベラボの活動・取り組み

公式WEBサイトにて詳細を見る


空き家の現状と課題〜「あきラボ」の活動の背景〜

|空き家が30年で倍増、2023年約900万戸に

総務省統計局の令和5年「住宅・土地統計調査」の速報集計によると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は、調査開始以来過去最多の900万戸に。1993年時点の448万戸から30年間で2倍に増加し、空き家率も過去最高の13.8%に達しています。

 また空き家の中でも、賃貸・売却用でも二次的住宅(別宅など)でもない空き家の数は、2023年約385万戸に。1993年時点の149万戸から30年間で2.5倍に増加し、今後も急速に増加していくと予想されており、その数とその増加率が、空き家問題の指標として注視されています。

「空き家数及び空き家率の推移(全国|1978年〜2023年)」出典:総務省統計局・令和5年「住宅・土地統計調査結果」より、空き家リノベラボ編集作成 ※1978年から1998年までは、賃貸用の空き家に売却用の空き家を含む。

|空き家の半数以上が相続による取得

国土交通省の令和元年「空き家所有者実態調査」によると、空き家の半数以上54.6%が相続による取得。「相続空き家」への対応が必要とされています。

「空き家の取得方法」出典:国土交通省・令和元年「空き家所有者実態調査」より、空き家リノベラボ編集作成

空き家リノベラボに寄せられる相談は、オイルショック後に建てられた築40〜50年を過ぎた住宅が多いのですが、それらは建築法規や建物の履歴の読み解き、遵法性に何らかの問題を抱えているケースがほとんどです。さらにその問題は一律ではありません。
空き家リノベラボでは、個々の建物状況やオーナーの事情に寄り添い、これまでの多数のリノベーション事業で培ったノウハウを活かした遵法性の読み解きやコーディネートを強みに、負担やリスクを抑える活用サービスを提案しています。


賃貸活用SAIKATSU「かりあげ+0円リノベ」サービス体制強化

賃貸活用SAIKATSU「かりあげ+0円リノベ」の仕組み

SAIKATSU「かりあげ+0円リノベ」とは

賃貸活用のSAIKATSU(サイカツ)「かりあげ+0円リノベ」では、あきラボ連携事業者が空き家を借り上げ、リフォーム・リノベーションを行います。空き家オーナーの工事負担は0円から、新たな使い方をデザインし、不動産を再活用します。空き家オーナーには固定賃料が支払われます。

空き家オーナーに代わり事業者が負担する改修資金調達の仕組みを構築

賃貸活用のSAIKATSU「かりあげ+0円リノベ」において、借り上げの年数相当の期間、無担保にて金融機関から融資を受け、リフォーム・リノベーションにかかる改修費としての事業資金を確保し、2つのプロジェクトを実現しました。今後も空き家・相続不動産の課題解決を図るプラットフォームとして事業者が参入しやすい仕組みを構築して参ります。

無料相談から契約、賃料発生などサービス一連の流れをみえる化

安心してご相談、お問い合わせいただくために、お客さまからよくある質問や不安に思われるところ、サービスの流れやよくある質問などを公式WEBサイトに新たに掲載しました。

「無料相談・資料請求・お問い合わせ」フォームの設置

空き家オーナーが明確な意思や要望がまとまっていなくても、悩んでいる状態からお気軽に資料請求(PDF資料のダウンロード)やご質問、ご相談のお申し込みなどができるように「無料相談・資料請求・お問い合わせ」フォームを刷新しました。

SAIKATSU「かりあげ+0円リノベ」

公式WEBサイトにて詳細を見る


新サービス・売却活用BAIKATSU「すみつぐ売却」の開始

売却活用BAIKATSU「すみつぐ売却」の仕組み

BAIKATSU「すみつぐ売却」とは

空き家オーナーのまだどうするか決め兼ねている段階の悩みから解決するため、既サービスの賃貸活用「SAIKATSU(サイカツ)」に加え、売却に関する悩みを解決するサービス「BAIKATSU(バイカツ)」を新たに開始しました。

BAIKATSU「すみつぐ売却」

公式WEBサイトにて詳細を見る


空き家をどうするか検討する上でヒント・示唆する新たなコンテンツの充実と発信

空き家オーナー向け「公式パンフレット」資料請求のダウンロード機能追加

空き家オーナー向け「公式パンフレット」として、空き家・相続不動産対策の手引きや空き家活用を検討する上でヒントになる情報を中心に、表裏表紙を含め16ページの冊子にまとめました。公式WEBサイトの「ご相談・資料請求・お問い合わせフォーム」より資料請求・PDF資料のダウンロードが可能です。

表紙(公式パンフレットより)
空き家リノベラボが選ばれる理由(公式パンフレットより)
空き家・相続不動産の対策の手引き(公式パンフレットより)
活用事例の紹介(公式パンフレットより)
公式パンフレットの資料請求や無料相談

公式パンフレットのダウンロード・資料請求が可能なお問い合わせフォームを開設しました。

空き家・相続不動産対策などトピックス情報の発信

空き家に関する税制優遇や補助事業、法改正などのトピックス情報や説明・見学会情報などを発信します。

活用事例のプロセスを紹介

空き家リノベラボを通じて活用された家のプロセスをご紹介します。

活用の想い、ストーリーを紹介

空き家オーナーや利用者、あきラボ連携事業者による空き家再生。その想いや挑戦をご紹介します。

よくある質問を掲載

空き家リノベラボへお問い合わせをいただくよくあるご質問をご紹介します。


Japan. asset management とは

Japan. asset management 株式会社(通称:Jam)は、用途変更など難易度の高い具体的なプロジェクトの建築マネジメントを中心に、既存不動産ストック活用事業をマネジメントし、中小ビルなど不動産を再生したいクライアント事業をワンストップでサポートする不動産・建築プロデュース会社です。

  • 会社名:Japan. asset management 株式会社(ジャパンアセットマネジメント、通称:Jam )

  • 所在地:東京都品川区上大崎2-13-14 M-Haus 4F

  • 代表取締役:内山 博文(うちやま ひろふみ)

  • 設立:2016年8月

  • WEBサイトhttps://japan-a-m.co.jp/

  • グループ会社:u.company 株式会社

  • 事業内容:既存不動産の活用事業(企画開発プロデュース、プロジェクトマネジメント、建築ディレクション)、不動産開発コンサルティング・コーディネート業、建築コンサルティング・コーディネート業、不動産賃貸・管理業、マスターリース事業、リノベーションラボ「Inc-line」の運営

  • 登録免許:一級建築士事務所 東京都知事登録第62996号、宅地建物取引業 東京都知事(2)第100897号

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