～仕事と子育ての両立支援を行う、高い水準の子育てサポート企業に認定～
野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一、以下当社）
は、高い水準の取組みを行っている「子育てサポート企業」として、2023年9月26日付で厚生労働大臣より
「プラチナくるみん」認定を受けたことをお知らせいたします。
当社は、ウェルビーイングの実現に向けてD＆Iの推進を図っており、最も大切な財産である社員一人一人の個性や価値観などの多様性を尊重し、活き活きと働き続けることのできる環境づくりに取組んでいます。
これまで、2015年に「くるみん」認定を既に受けておりましたが、2022年育児・介護休業法の改正に合わせ、男性従業員の育児休業・育児目的休暇の取得を促進する制度を整備し、取得率の向上を実現した結果、この度の 「プラチナくるみん」認定となりました。
＜主な取組みについて＞
■出生時育児休業（産後パパ育休）」100％有給化（2023年4月～）
育児は一時的なものではなく、仕事と両立して継続していくものであり、男性女性ともに継続的に育児しやすい環境の整備を行いました。本制度によって、休業期間中の経済的不安を理由に育児休業の取得判断を迷うことがないように、男性社員の育休取得を支援しています。
■バース休暇の特別休暇化（2023年4月～）
子の出産直前から産後一定の期間に取得できる5日間の特別休暇（通称：バース休暇）を年次有給休暇とは別途付与しています。
■営業職社員の休暇取得支援～営業目標の弾力運用（2022年4月～）
周囲の同僚に気兼ねなく育児休業を取得できるよう支援する取組みです。営業職社員が育児休業を取得する場合、その社員個人の営業目標はもちろん、その社員が所属する組織の営業目標についても、休業期間を考慮した営業目標の数値設定をする取組みを開始し、育児休業制度の利用を促進しています。
※男性育児休業等取得率
分母は該当年度において配偶者が子を出産した男性社員の数。分子 は該当年度に出生時育児休業・育児休業のいずれかを取得した男性社員の数となります。出産年度と取得年度が異なることがあるため、一部100％超の取得率となります。なお、2023年度から育児目的休暇の特別休暇化により、カッコ内で、育児目的休暇（バース休暇）の取得を含めた比率を記載しています。
今後も当社は、次世代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するという「次世代育成支援対策推進法」の主旨に則り、子どもを持つ全ての社員がより主体的に育児に関わることができるよう、仕事と育児の両立支援をはじめとして、社員が活き活きと働ける環境整備をしてまいります。
【ご参考】
■当社グループ サステナビリティの取組み
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
■当社グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/dip.pdf
■当社グループ ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定（2022年9月30日）
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022093002099.pdf
※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
