～住宅購入検討者の約7割が省エネを意識、省エネ住宅の流通活性化を推進～
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）を通じて国土交通省の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」に参加し、さまざまな活動に協力してまいりました。
この度、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる時期と合わせて、「不動産情報サイト アットホーム」において省エネ性能の表示を開始することをお知らせいたします。
【「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」とは(※1)】
販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが必要となります。
※1：国土交通省ホームページより一部抜粋（https://www.mlit.go.jp/shoene-label/）
【導入の背景】
2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、改正建築物省エネ法にて2025年4月より全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けされることになりました。適合義務化に先立ち、2024年4月より建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示について努力義務が課されることとなりました。
近年、消費者の省エネに対する意識も高まってきており、アットホームの調査（※2）によると、住宅購入経験者・検討者の約9割が「普段の生活で省エネを意識したことがある」と回答しました。さらに、「省エネを意識して住まいを探した」という住宅購入経験者は約5割、「省エネを意識して住まいを探している」という住宅購入検討者は約7割と、住まい探しにおいても省エネ意識が高いことがうかがえます。
こうした消費者のニーズに対応するため、「不動産情報サイト アットホーム」においても、住まいの省エネ性能の情報提供を強化すべく、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に基づき、省エネ性能表示を開始いたします。これにより、消費者の省エネへの関心をさらに高め、省エネ性能の高い住まいがその価値を反映した価格・賃料で取引できる環境を提供することで、不動産業界における省エネ性能の高い住宅の流通活性化を促進いたします。
■ネットワーク推進部門 執行役員 部門長 松浦 翼（まつうら つばさ）
脱炭素社会の実現に向けて、不動産事業者では省エネ性能を意識した住宅の建築・取引が進んでおり、また近年消費者の省エネに対する興味・関心も高まっています。
今回、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）を通じて、本制度施行に向けたお手伝いをさせていただきました。本制度は、不動産事業者が広告時等で省エネ性能表示を積極的に行い、消費者が住まいを探す際に省エネ性能の高い住宅を選択できるようになることが求められています。全国60,000店以上の不動産会社が加盟・利用する不動産情報ネットワークを通じ、省エネ性能の高い住宅の流通活性化に寄与してまいります。
※2：省エネ意識に関する調査 （https://athome-inc.jp/news/data/questionnaire/energy-saving-202306/）
過去2年以内(2021年4月以降)に住宅を購入したまたは現在住宅購入を検討している20～59歳の男女400名を対象に省エネ意識に関する調査を実施いたしました。
【「不動産情報サイト アットホーム」における省エネ性能表示について】
2024年4月より、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内において、省エネ性能ラベルの表示を開始します。不動産会社は、物件の省エネ性能評価をもとに自己評価・第三者評価のいずれかの方法で発行したラベルを掲載でき、物件の省エネ性能を分かりやすく消費者に伝えることができます。消費者は物件画像と同様に、一目で物件の省エネ性能を把握することが可能です。
また、2024 年秋頃には「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内の物件概要欄において、省エネ性
能に関する詳細の表示を予定しています。
【「不動産情報サイト アットホーム」】
1996年よりアットホームが運営している、マンション・アパート・一戸建てや店舗・事務所など、全国の豊富な物件が探せる不動産情報サイトです。単身・カップル・ファミリー向けの賃貸・売買物件から店舗・オフィス向けの事業用物件まで幅広く物件情報を取りそろえています。
