土曜日, 6月 15, 2024
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「賃貸住宅情報管理機構株式会社」設立のお知らせ(ニュースリリース)

■ 国土交通省が推進する不動産IDとの連携で不動産業界の業務を効率化

 大和ハウスグループの大和リビング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:匝瑳 繁夫、以下「大和リビング」)は、大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:守 義浩、以下「大東建託パートナーズ」)とともに、不動産業界全体の業務を効率化させるために、2023年6月に賃貸住宅に建物ID(以下、「賃貸住宅ID」)を付与・管理する「賃貸住宅情報管理機構株式会社」(以下、「新会社」)を設立します。
 なお設立後、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山 善司、以下「ゼンリン」)に出資いただきます。

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■背景・目的

 昨今、インターネットの普及により賃貸住宅に関する多くの募集情報が流通するようになりましたが、以下のような問題も指摘されています。

●入居希望者は、同一物件の判別が困難であり、物件選択の障害に
●仲介事業者は、広告物件の収集・整理・掲載物件の成約済確認等が多大なコスト負担に
●管理会社・サブリース事業者は、自社物件情報の流通状況を把握することが困難
●不動産関連データを活用する場合、重複データの判別が困難で、データ活用の障害に

 国土交通省は、2022 年3月に賃貸住宅などの不動産情報を特定するための「不動産ID」に関する「不動産IDルールガイドライン」を策定。2023年5月中には官民の多様なデータ連携を促進するため、「不動産ID官民連携協議会」が設置される予定です。
 そのような中、当社は賃貸住宅に賃貸住宅IDを付与・管理し、不動産IDと連携することで、情報精度の向上とDX化を推進。不動産業界全体の業務を効率化させるため、大東建託パートナーズと新会社を設立することとしました。

■事業内容

 ゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに、賃貸住宅IDを付与します。また、建物登記前には利用できない不動産IDの代替として、賃貸住宅IDを新築建物に付与することで、相互補完関係を構築。不動産情報WEBサイトに掲載されている物件の重複判別や、成約情報の反映をシステム上で行うことで、不動産業界全体の業務を効率化させます。
 今後は、2023年9月までに、管理会社・サブリース会社などに賃貸住宅IDデータの付与・管理を開始する予定です。
 

■今後のスケジュール

2023年6月 賃貸住宅情報管理機構株式会社 設立
2023年9月まで 賃貸住宅ID付与・管理開始

■各社概要
大和リビング株式会社

設立:1989年10月
代表取締役社長:匝瑳 繁夫
所在地:東京都新宿区西新宿六丁目11番3号 Dタワー西新宿 8・9F
事業内容:賃貸住宅、賃貸マンション管理・運営事業、アコモデーション事業、海外事業、保険代理店事業、その他事業
公式HP:https://www.daiwaliving.co.jp/

大東建託パートナーズ株式会社

設立:1994年7月
代表取締役社長:守 義浩
所在地:東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
事業内容:アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理
公式HP:https://www.kentaku-partners.com/

株式会社ゼンリン

設立:1961年4月
代表取締役社長:髙山 善司
所在地:福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
事業内容:『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとして提供など
公式HP:https://www.zenrin.co.jp/

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