火曜日, 7月 23, 2024
ホーム調査レポート【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年10~12月期)

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年10~12月期)

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司 利浩)に委託しています。本調査は、2014年1~3月期に開始し今回(2022年10~12月期)が第36回となります。

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年10~12月期)のサブ画像1

<トピックス>

  • 賃貸仲介の今期業況DIはエリアによってばらつき。一方、見通しは全エリアで上昇。
  • 売買仲介の業況DIは首都圏の周辺エリアで下落、近畿圏はここ1年緩やかな上昇傾向に。その他のエリアは前年同期でみると全般的に小幅な動き。
  • 募集家賃は新築で上昇。中古では単身向きは下落の一方、カップル・ファミリー向きは首都圏・大阪府とその他エリアで違いが鮮明に。

<解説>アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子

  • 住宅価格の高騰を受け、ファミリー向き賃貸物件の需要増。家賃も上昇。
    賃貸では、単身者の動きが依然少ないものの、ファミリーでは住宅価格の高騰で購入を見送って賃貸物件を求める動きが増えています。しかしそれに合う物件が少ないため、家賃が上がる傾向も見られます。
    売買では、物件が高額になっても購入意欲が衰えない東京23区と、買い控えの様相が見え始めた周辺エリアで購入層の違いが鮮明になりました。

<調査概要>

◆調査期間/2022年12月13日~12月26日
◆対象/北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,003店。
(注)本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年10~12月期)のサブ画像2

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2022-fourthquarter/

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