◆背景
2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立（※1）したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が可能になり、賃貸借の電子契約が実現します（※2）。
◆電子契約移行の希望増加と本コンセプトムービーについて
当社においても電子契約システム導入に関する相談が急増し、2021年7月に実施した「不動産業界におけるDX推進状況」のアンケート（※3）では、「電子契約へ移行したい」と考えている不動産事業者が83%に上りました。しかし「電子契約に移行したい」と考える方のうち、「移行したいがオペレーションやシステム選定に不安を感じる」、という回答も見られました。
こうした背景のもと、「不動産賃貸業務の現場に、電子契約を導入することでどのようなDXが実現するのか」を分かりやすく伝えることを目的に、イタンジは不動産関連電子契約システム「電子契約くん」のコンセプトムービーを公開いたしました。
◆「電子契約くん 」コンセプトムービー
◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」の特徴
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/
- 賃貸物件の入退去に関する契約締結（※4）をオンラインで完結できるシステムです。
- WEB入居申込情報（※5）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
- 契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
- 契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
- 電子契約くん上で、IT重説（※6）を行うことが可能です。
- 契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
- 賃貸借契約に付帯する、家賃債務保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
- 電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
- 強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
- 通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
- データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
- 総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※7）を取得しています。
（※1）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
（※2）宅建業法の改正法に関しては、2022年5月までの範囲で施行予定
（※3）参考調査リリース https://www.itandi.co.jp/news_posts/709
（※4）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
（※5）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※6）不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。なお、現時点では、重要事項説明書は書面での交付が必要です
（※7）一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
https://www.dekyo.or.jp/touroku/
◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ
TEL: 03-6441-3945（土日祝日を除く10:00～19:00）
URL: https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/#contact
◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営
