外国人入居者様の暮らしのお困りごとをネットで解決
大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次、以下、大東建託パートナーズ）は、２０２３年２月より、当社グループサイト内に６言語（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語）に対応した入居者様向け「よくあるご質問（ＦＡＱ）」ページを開設しました。
本コンテンツは、外国語を母国語とする方々へ、賃貸住宅の入居手続きや暮らしにまつわるお困りごとへの対応策をウェブ上で提供するもので、外国人入居者様の問い合わせの手間の軽減と、よりスピーディに解決できる環境を整備していくことで、日本での暮らしの安心感と満足度を高めていただくことが目的となっています。
今後も国籍や言語を理由としたサービスや情報の格差をなくすことで、より多くの入居者様に選ばれる賃貸住宅の提供を目指します。
≫6言語に対応した「よくあるご質問（FAQ）」ウェブページ：https://faq.kentaku.co.jp/en/
- 外国籍の入居者様数はコロナ禍前後も横ばいで推移
法務省の「国籍・地域別在留外国人数の推移（２０２２年１０月）」によると、２０２２年６月末時点での在留外国人数は約２９６万人にのぼり、新型コロナウイルス感染症拡大前の２０１９年約２９３万人を超えました。また厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（２０２３年１月）」においても、２０２２年１０月末時点の外国人労働者数が約１８２万人で過去最高を更新するなど、日本における在留外国人数は、継続して拡大傾向にあります。
一方、当社グループにおいては、２０１６年２月より賃貸借契約時に国籍データの取得を開始して以降、年間約４,５００件の外国籍入居者様との賃貸借契約を締結しており、この数字は、新型コロナウイルス感染症の流行以降も変わらず推移しています。外国籍入居者様の内、最も多いのがポルトガル語を公用語とするブラジル国籍者（３０％）、次いで中国語を公用語とする中国国籍者（１９％）、英語とフィリピン語を公用語とするフィリピン国籍者（１４％）と、その使用言語は多岐にわたります。
こうした背景から、当社グループは２０１６年より、多言語によるお部屋探し・生活サポートを開始。２０２１年６月には、多言語対応の仲介店舗「いい部屋ネット インターナショナル店（東京都新宿区）」を開設するなど、多言語での入居・暮らしのサポートを積極的に推進・拡大してきました。
- 言語や国籍によるサービス・情報格差をなくし、入居者様のダイバーシティを促進
このたび公開された入居者様向け「よくあるご質問（ＦＡＱ）」は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の６言語に対応しています。火災保険加入の要否や退去費用など、賃貸住宅に関わる日本独自の慣習についての解説はもちろん、騒音に関するマナーや台風・地震への備えといった、日常生活における困りごとや疑問を自己解決できる情報を提供しています。情報はフリーワードで検索できるほか、「引っ越し前の疑問」「契約前の疑問」など、賃貸住宅の入居～退去のプロセスに合わせた目的別検索も可能です。
今後も同社は、言語や国籍に起因するサービス・情報格差を解消し、すべての人が安心して暮らせる賃貸住宅の提供に取り組むことで、入居者様のダイバーシティ推進と同社の持続的な成長を目指します。
＜関連ニュースリリース＞
● 東京都新宿区に「いい部屋ネット インターナショナル店」をオープン（２０２１年５月２５日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/eheyanet_in_0525.html
● 外国人の賃貸住宅需要の拡大を見込み、５ヶ国語での対応体制を整備（２０１６年９月７日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2016/aqehc400000060wj-att/aqehc4000000610r.pdf
