地方自治体との連携協定、今年で４例目
常総市における連携協定は、2021年2月26日に締結した宮崎県延岡市、4月21日の埼玉県大里郡寄居町、10月11日の大阪府泉南郡岬町に続き今年で4例目であり、空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図り、再生や利活用に関する情報発信を行いながら、良好な住環境の確保、移住・定住の促進に繋げることを目的とします。
左）空き家活用株式会社代表、和田 貴充、右）茨城県常総市長、神達 岳志
- 常総市らしい空き家利活用モデルの構築へ
常総市の平成25年の空き家率（住宅・土地統計調査、総務省）は15.8％であり、全国の13.5％、茨城県の14.6％を上回る結果となっております。平成30年の同調査によると、茨城県の総住宅数は4.8％増加しているものの空き家数は6.8％増加している状況もあり、今のままでは空き家は増加する一方です。「常総市は、茨城県南西部の県西地域に属し、東京まではアクセスも良く高速鉄道等を利用して1時間弱です。またブラジル人の移住者が多いエリアであり、外国人労働者の受け入れ、街づくりに成功したモデルケースとも言えます。将来を見据え、アクセスの良さ、外国人実績なども考慮しながら常総市らしい、独自の空き家利活用モデルを構築できるのではないかと考えています。市民の皆様と一緒に新しい取り組みができることを楽しみにしています」（空き家活用株式会社代表、和田 貴充コメント）
空き活は、これまでに全国16.3万件の空き家を調査し、まだ市場に流通していない空き家を独自でデータベース化をして民間事業者へ提供する空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を提供しています。空き活と常総市がタッグを組むことで、空き家オーナーと民間事業者をつなぐ取り組みを市全体でバックアップすることが可能となるため、空き家流通の活性化が期待されます。
- 常総市長、神達 岳志のコメント
常総市長、神達 岳志
「空き家活用株式会社と常総市との協定を締結できたこと、市民を代表して嬉しく思います。これを契機に、官民連携して常総市の空き家の利活用を積極的に進めていく覚悟です。常総市は首都圏５０キロ圏内であり、１年半後には年間１００万人を超える方が来場する道の駅も誕生する予定ですがアフターコロナという時代において、ワーケーション、サテライトオフィス、働き方改革等々もある中で、非常に注目される立地でもあります。そうした中で、空き家がたくさんある所有者も大変な苦労をして悩んでおられますし、近隣の方々も何とかできないのかとの声を頂いておりました。皆さんのニーズに間違いなく答えるということで、利活用をどんどん進めて、空き家活用日本一を目指して頑張っていきたいと思います。空き家だけでなく空き店舗も含めて、商店街の活性化も含めて、いろんなアイデアを教えていただければと思います。成功事例をぜひ常総市で積み上げていっていただければありがたいと思いますし、我々も担当部署も一緒になって学び、頑張っていく所存です」
- 茨城県・常総市役所について
住所：〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
Tel（代表）：0297-23-2111
ホームページ：http://www.city.joso.lg.jp/index.html
＜空き家の担当部局＞都市建設部 都市計画課 移住定住推進室 住宅・空家対策係
- 1年の半分以上を、空き家問題解決のために全国を飛び回る。空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
空き家活用株式会社代表・和田貴充
1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
- 空き家活用株式会社の事業の特徴について
１、空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS（アキダス）」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト（会員サイト）を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは：
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
２、空き家調査の実施組織を使った、空き家仕入れ物件調査請負サービス
当社の精度が高く、かつ物量を獲得できる調査実施組織を活用して、不動産事業者様の物件仕入れ外注サポートを実施しております。
調査請負サービス：
https://aki-katsu.co.jp/aki-research/
３、空き家に関するノウハウが満載のメディア「空き家活用ラボ」
月間15万PVを実現する、空き家問題や新しいライフスタイルに関わる話題を丁寧に解説するWEBメディアです。上記セミナー以外にも、知りたい情報が満載です。ぜひご一読ください。
空き家活用ラボ：
https://aki-katsu.co.jp/lab/
- 空き家活用株式会社概要
空き家活用株式会社の新ロゴ
・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：95,518,977円
・従業員数：40名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab（ラボ）：https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中区錦一丁目５番１１号 名古屋伊藤忠ビル４階
大阪営業所／大阪府大阪市淀川区西中島三丁目８番１５号 新大阪松島ビル1001号
