金曜日, 4月 19, 2024
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世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結

各国のデータ活用によりスマートホームの普及を推進

この度、世界最大の統計調査データプラットフォームを提供するスタティスタ・ジャパン株式会社(本社:独ハンブルグ、CEO フリードリヒ・シュワント、以下 Statista)は一般社団法人LIVING TECH協会(本社:東京都港区、代表理事事︓⼭下 智弘、英語表記︓LIVING TECH ASSOCIATION JAPAN、以下 LIVING TECH協会)のメディアパートナーに就任いたしました。今後「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」を共通のミッションとして、共同でスマートホームに関する情報発信を積極的に行ってまいります。

世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結のサブ画像1

▼メディアパートナーシップ締結の背景

 スマートホームに関する調査は、世界各国、さらにコンサルティングファームといった企業等でも実施されていますが、同じ基準で調査された各国比較のデータやまとまった情報を得ることは難しい状況でした。
 今回メディアパートナーに就任した世界最大の統計データプラットフォーム「Statista」は、世界各国の統計・調査データ、業界レポート、トレンド分析、消費者サーベイなどをサブスクリプション型サービスとして提供しており、多様なジャンルの情報を発信しております。今後、LIVING TECH協会のメディアパートナーとして、Statistaが保有するスマートホームに関するデータから、各国および日本の業界調査とユーザーサーベイの2点から普及状況を定点比較し、日本のスマートホーム普及の課題とヒント、可能性を探り、会員企業はもちろん広く社会に向けた情報の発信を強化します。また、関連領域のカオスマップの策定および定点開示や共同での調査実施など、様々な活動を通じてスマートホームを含むLIVING TECH領域の普及促進、市場拡大に向けて活動してまいります。

▼Statista 日本オフィス 代表  津乗 学 コメント

 この度はまたとないご縁によりLIVING TECH協会と提携ができる運びとなり、大変光栄に思っております。当社のグローバルなデータプラットフォームを日本企業の皆様にご活用いただけるよう活動を行なってきましたが、そんな私たちの願いが素晴らしい形で実現できることとなりました。LIVING TECH協会が掲げる『人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。』というミッションは当社も大いに賛同しております。その達成を業界を上げて達成できるよう、さまざまなデータ、ファクトやインサイトの提供を通して貢献して参りたいと考えています。

▼LIVING TECH協会 代表理事  山下 智弘 コメント

 当協会が目指す住まいにおけるテクノロジーやスマートホームの普及にあたり、今までは日本の現状や立ち位置が正確に把握できていない状況がありました。しかしながら、Statistaが保持する世界50か国以上において同条件で調査したデータを拝見し、改めて世界中で利用されているサービスやプロダクトであると実感しました。
 今後、スマートホームはグローバル市場でも確実に伸びていくことが見込まれています。Statistaさん保有のデータにより、先進国の統計実態だけではなく、ユーザーサーベイからも、日本が進んでいくためのヒントが見えてくると考えています。我々の活動方針である業界横断での連携はもちろん、Statistaさんが得意とするLIVING TECH領域の近接業界トレンドや先進情報にもアンテナを張り、参画企業の皆様にも、ユーザーの皆様にもベネフィットが提供できるよう邁進してまいります。

▼急成長する世界のスマートホーム市場

 スマートホーム市場の売上はコロナ禍を機に成長が加速、2022年には1,157億米ドルに達すると予測されており、今後5年間の年間成長率は13.97%、2026年には約2,000億米ドルの規模が見込まれます。アクティブな世帯数も2026年には5億7370万世帯に達すると期待され、2022年時点での世帯普及率は14.2%ですが、2026年には25.0%にまで達するとの展望です。
 この市場にはGoogle、Apple、Amazon、AlibabaといったIoTへの取り組みを行う多様なキープレーヤーがひしめき合っており、マーケットの状況に日々変化をもたらしています。Statistaの『Smart Home Report 2021』では、スマートホームにおける事業成功のカギは、セグメント横断の「統合」としています。IoT技術によって自宅をデジタル化し、音声操作や安全対策を施したいと考える消費者が増える中、自分たちの製品を他のプラットフォームに接続できるエコシステムのニーズが高まりつつあります。その中で、スマートホームマーケットでは、機器間の互換性という課題に直面してきました。しかしAmazon、Apple、Google、Samsungなど200社がサポートする共通規格のMatterが登場し、それを採用した製品が2023年後半に発売される予定です。『Statista Digital Markets Outlook』では、これらシームレスな環境の提供や、その他5Gの普及も相まって、2023年以降のスマートホーム市場を大きく後押しする可能性があるとしています。

世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結のサブ画像2_スマートホームの世界の売上規模予測スマートホームの世界の売上規模予測

 

世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結のサブ画像3_世界のスマートホーム世帯普及率世界のスマートホーム世帯普及率

▼国別の普及状況

世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結のサブ画像4_国別の普及状況国別の普及状況

 世界の普及率のランキングみてみると、普及率はイギリス・アメリカといった英語圏や韓国が40%を超えており、高い傾向にあります。一方、日本は23.6%でした。イノベーション普及の観点から、アーリーアダプターの段階を既に超えており、需要の高まりが見られます。

▼デバイス別普及状況と今後の見込み

 

 スマートホームにおけるデバイスに関しては、Covid-19の大流行により、家の中の環境が以前にも増して注目されるようになりました。『Statista Technology Market Outlook』のデータによると、世界の1億3000万世帯以上の家庭に少なくとも1台のスマートスピーカーがあり、この数字は今後5年間で3億3500万にものぼると予想されています(Armstrong, 2022)。

世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結のサブ画像5_デバイス別普及状況と今後の見込みデバイス別普及状況と今後の見込み

▼スマートデバイスに関するキーワードの認知度

 2020年5月にPwC Japanが実施したスマートデバイスのキーワードに関する調査によると、日本では見聞きしたことがない人が43.3%でしたが、同時に「スマートスピーカー」という言葉を知っていると回答した人が43.2%に上りました。次点として、「スマートウォッチ」という単語は38%以上が認知していました。

世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結のサブ画像6_スマートデバイスに関するキーワードの認知度スマートデバイスに関するキーワードの認知度

▼国別利用者の年齢割合

 では、どういった層が使用しているか見てみると、年齢層では日本と中国は75%が44歳以下に分布しており、比較的若い世代から受け入れられる傾向にある一方、アメリカやドイツでは55歳以上のユーザーも15%以上見られ、幅広い層から使用されています。

世界最大の統計調査データプラットフォームを提供する独Statista、LIVING TECH協会のメディアパートナーシップを締結のサブ画像7_国別利用者の年齢割合国別利用者の年齢割合

▼Statista 日本オフィス概要
会社名 :スタティスタ・ジャパン株式会社
代表  :津乗 学
所在地 :〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-5 宮崎ビル3階
事業内容:サブスクリプション型の統計調査データベース
URL  :https://www.statista.com/
ブログ :https://note.com/statista/

▼LIVING TECH協会 団体概要
名称:一般社団法人LIVING TECH協会
所在地:東京都港区南青山5丁目‐4‐35 たつむら青山ビル
設立:2020年4月28日
公式HP:https://www.ltajapan.com/
役員:
代表理事:山下 智弘(リノベる株式会社 代表取締役/LivingTech カンファレンス2017-2018主催)
代表理事:澤田 大輔(アマゾンジャパン合同会社 Alexa インターナショナル 事業開発本部 本部長)
理事:宇野 雄一(シグニファイジャパン合同会社 コンシューマー事業部 事業部長)
理事:伊藤 政博(パナソニック株式会社ライフソリューションズ社 マーケティング本部 ソリューション事業統括部 統括部長)
理事:武井 浩三(一般社団法人不動産テック協会 発起人)
理事:東 克紀(YKK AP株式会社 事業開発統括部長)
理事:山田 毅(アイロボットジャパン合同会社 執行役員 マーケティング本部長 兼 新規事業開発室長)
監事:成本 治男(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)
顧問:中村 剛(東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 お客さま営業部 副部長 リビング・デジタルメディア担当)

メディアパートナー:
『RoomClip』 https://roomclip.jp/
『@DIME』 https://dime.jp/
『Statista』https://www.statista.com/regional/392/Japan

 

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