土曜日, 4月 20, 2024
ホーム商品サービスイタンジ、オレンジリボン運動支援で不動産会社向け「子ども虐待防止」チェックリストを提供

イタンジ、オレンジリボン運動支援で不動産会社向け「子ども虐待防止」チェックリストを提供

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(以下「当社」)は、認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワークが推進する「子ども虐待防止オレンジリボン運動」の支援企業として、当社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」を通じ、不動産会社の方々へ向けた「子ども虐待防止」チェックリストの提供を開始いたしました。

イタンジ、オレンジリボン運動支援で不動産会社向け「子ども虐待防止」チェックリストを提供のサブ画像1

◆ 子ども虐待防止オレンジリボン運動とは(※1)

2004年、栃木県小山市で3歳と4歳になる二人の兄弟が何度も何度も父親の友人から暴行を受けていました。警察に通報されいったんは保護されながら、周囲の諸機関が適切な措置を取らなかったために、同9月11日ガソリンスタンドで再び暴行を受け、車の中でもさんざん暴行を受け、息も絶え絶えの状態で、橋の上から川に投げ込まれて幼い命を奪われるという痛ましい事件が起こりました。
二度とこのような事件が起こらないようにという願いを込めて、子ども虐待防止を目指して小山市で始まったのが、オレンジリボン運動です。

こういった、子どもが虐待を受け、命を失ってしまうという事件は年間50件以上発生しています。虐待により体や心に傷を受けた子どもたちは、その後の就職、家族生活や人間関係上、多くの困難を抱えることも少なくなく、 その苦しさの余り自らの命を絶ってしまう子すらいます。
このような事件が決して起きてはならないという願いを込めて、 2006年から認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワークがオレンジリボンの総合窓口を担い、現在その活動は全国に拡がりつつあります。

◆ イタンジはオレンジリボン運動を支援します

厚生労働省の発表によると、全国の児童相談所が2020年度に対応した18歳未満への虐待件数は20万件を超え、過去最多を更新しました。痛ましい事件の多くは、その「保護者」によって「家庭」で起こっています(※2)。

不動産会社の方々は、「マンション住民からの目撃情報」「家賃の滞納」「ごみ屋敷に該当する極端な不衛生」などの子ども虐待のサインに気づける可能性があります。地域に、住宅に、そして家庭に触れることのある不動産会社の方だからこそ「子ども虐待のサインを発見できるかもしれない」「救える命があるかもしれない」。そんな想いをこめて当社は、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークの皆様のご協力のもと、不動産会社向け「子ども虐待防止」チェックリスト(※3)を作成いたしました。

当社が提供する、不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」は、不動産会社の皆様から月間400万PV以上閲覧されているメディアです。当社はこのITANDI BBを通じて、「子ども虐待防止」チェックリストを広め、オレンジリボン運動を支援してまいります。

イタンジ、オレンジリボン運動支援で不動産会社向け「子ども虐待防止」チェックリストを提供のサブ画像2_出典:厚生労働省「令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」をもとにイタンジ株式会社作成 ※平成22年度の件数は、東日本大震災の影響により福島県を除いて集計した数値出典:厚生労働省「令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」をもとにイタンジ株式会社作成 ※平成22年度の件数は、東日本大震災の影響により福島県を除いて集計した数値

◆ 当社のサステナビリティについて

https://www.itandi.co.jp/sustainability
当社はこれまで、テクノロジーの力でDXを推進することにより、社会および不動産業界の課題解決とサステナブルな事業成長を目指してまいりました。従来公表していた「地球環境への配慮」「不動産業関係者の働き方改革への貢献」「持続可能で住み続けられる住環境への貢献」「安心安全な取引環境の実現」「働きがいのある職場づくり」「ガバナンス・コンプライアンスの強化」という当社のSDGs活動に、「子ども虐待防止活動の支援」を加えた7つのテーマを当社のサステナビリティとして掲げてまいります。
当社は、「暮らしと人を繋ぐプラットフォームで人々の生活を豊かに」という目標の下、すべての企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

イタンジ、オレンジリボン運動支援で不動産会社向け「子ども虐待防止」チェックリストを提供のサブ画像3

◆「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」概要

https://lp.itandibb.com/bb-detail/
サイト上の賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させ、賃貸可能な物件をリアルタイムで検索できるようにすることで、「おとり広告」の削減に貢献(※4)する、リアルタイム不動産業者間サイトです。現在、約3,000店舗の管理拠点で導入、約47,000店舗の仲介拠点で利用され、VRコンテンツと自動連携(※5)するなど、ネット不動産(※6)に対応した賃貸不動産業務の実現を推進しています。

(※1)出典:オレンジリボン公式ホームページ https://www.orangeribbon.jp/
(※2)出典:厚生労働省「令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00004.html
(※3)参考:東京都 虐待に気づくためのチェックリスト
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/katei/taiseikyouka310125.files/checklist.pdf
(※4)参考プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/924
(※5)参考プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/534
(※6)オンライン完結型の不動産取引サービスのこと( 2022年4月に株式会社GA technologiesが定義)

◆ イタンジ 概要

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比+64%(*1)と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件(入居申込サービス利用数 2年連続No.1)、
入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。(*2)

(*1)ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)。各四半期末の⽉末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1⽉時点と2022年1⽉時点でのARRを⽐較
(*2)対象期間:2021年4月1日~2022年3月31日。No.1調査委託先:TPCマーケティングリサーチ株式会社(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:松本 竜馬)

社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
事業内容:
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB (イタンジビービー)」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の開発、運営
・ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments