日曜日, 4月 21, 2024
ホーム商品サービスシェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結

シェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結

〜シェアでんきユーザーへの一層の安心を提供〜

太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー(本社:東京都港区、代表取締役:上村一行、以下シェアリングエネルギー)は、以下の4社と動産総合保険に関する共同保険契約を締結いたしました。弊社では、お客様の安心を追求する為、PPA事業者としての新たな取り組みとして大手損保各社と密な連携を取り、事業をより一層推進してまいります。

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新納啓介)
・三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長 :舩曵 真一郎)
・損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:白川儀一)
・その他1社(非公開)

シェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結のサブ画像1

  • 本取り組みの背景と目的

国内の住宅用太陽光発電システムの設置件数は、300万件に到達する水準まで拡大しています。

シェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結のサブ画像2_出所:JPEA、資源エネルギー庁等の資料をもとに、弊社作成出所:JPEA、資源エネルギー庁等の資料をもとに、弊社作成

2021年に国の有識者検討会において「2030年に建築される新築戸建住宅の6割に太陽光発電を導入する」との目標が掲げられ、また2022年に東京都が「一戸建て住宅を含む新築建物に、太陽光発電のパネルの設置を義務付ける」方針を掲げたことからも、住宅用太陽光発電システムの設置件数は急拡大していくことが見込まれます。

一方で、昨今では火災や暴風、落雷及び雹災など、自然災害の頻発化・激甚化が懸念されており、こういった災害が太陽光発電システム及び戸建住宅オーナーに与える影響への対応が求められています。

住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供するシェアリングエネルギーは、2018年のサービス開始当初より、設備所有者として動産総合保険・賠償責任保険に加入しており、多様な財物損壊及び損害賠償責任へのリスク対応に取り組んでいます。

そして、今後太陽光発電のパネル設置の更なる加速が見込まれることから、シェアリングエネルギーではより安心してシェアでんきをご利用いただけるよう、日本の住宅用太陽光発電システムに対する動産総合保険を扱う保険会社4社と共同保険契約を締結し、より広範なリスクへの対応を安価に実施する運びとなりました。

さらに各保険会社との様々な協業一つとして、各保険会社が保有する日本全国の住宅や災害におけるビッグデータと、シェアリングエネルギーが保有する発電に関連するビッグデータを融合させ、シェアでんきユーザー様にとってより安心感のある保険商品の開発や、エリア特性や個々の住宅特性を加味したサービスの開発などの取り組みにより、国策でもある全国的な住宅用太陽光発電システムの普及をさらに後押ししてまいります。
 

  • 動産総合保険の概要

国内で動産総合保険を取り扱う大手3社と他1社との共同保険契約により、住宅用太陽光発電システムをとりまく主な財物損壊リスクに対応することはもちろん、シェアでんきユーザー様により一層の安心をご提供いたします。

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補償内容

・火災
・落雷・破裂・爆発
・風災・雹災・雪災
・破損・汚損
・他物の落下・衝突・飛来
・その他外来の偶然な事故による破損
 

  • 共同保険引受先からのコメント

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京企業営業第二部長 谷 昌則 氏

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シェアリングエネルギー社が展開しているオンサイトPPA事業「シェアでんき」は、ユーザー様やハウスメーカーにとってメリットのある仕組みであり、今後ますます注目されてくるものと考えます。弊社は「シェアでんき」のモデル構築当初より保険の面でサポートさせていただいておりますが、会社設立から目まぐるしいスピードで事業を拡大されています。

弊社は新たな商品・サービス戦略として「CSV×DX」を掲げており、お客様とともに地域・社会課題を解決する取り組みを行っており、カーボンニュートラル取り組みもその一環です。シェアリングエネルギー社の取り組みは社会課題解決に貢献するものと確信しており、当社として取り組みの一翼を担うことができ大変嬉しく思います。

住宅における個人の脱炭素化や、地域の分散電源創出における地産地消を推し進めるシェアリングエネルギー社に共感し、同社の取り組みをあいおいニッセイ同和損害保険として支援していく所存です。

「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」というミッションに向けて、当社も全力でサポートして参ります。

三井住友海上火災保険株式会社 東京東支店長 吉岡 敬太郎 氏

シェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結のサブ画像5

当社では、社会のサステナビリティ実現に向け、社会課題の一つである「地球環境との共生」に最優先で取り組み、脱炭素に資する保険商品・サービスを社会に提供することで、環境への負担軽減に繋げていきます。

また、当社が保有する住宅向け火災保険や災害対応等から得られたビッグデータと、シェアリングエネルギー社が保有する発電に関連するビッグデータを融合し、より安心感のある保険商品・サービスの開発にも活かして参ります。

損害保険ジャパン株式会社 北東京支店長 森山 学 氏

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再エネ業界とSOMPOグループの関わりは深く、グループ会社のSOMPOリスクマネジメントでは、経産省やNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの委託事業として太陽光発電設備の安全性・信頼性評価手法の検討や技術情報基盤整備に携わる中で様々な知見を蓄積しております。社会が直面する未来のリスクから人々を守るため、引き続き各種取り組みを進めて参ります。
 

  • 株式会社シェアリングエネルギー 取締役CFO 田原正崇 コメント

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この度、日本における住宅用太陽光発電システムの動産総合保険を取り扱う4社と締結させて頂きましたことを心より嬉しく思います。

現在、各社様と様々な協業を協議させて頂いておりますが、特に各社様が保有されているビッグデータと、弊社が保有する発電に関連するビッグデータを融合することで生まれる新たな価値、ユーザー体験に注目しております。

今後日本各地の企業や金融機関、行政や地方自治体などとの連携をさらに促進し、初期費用ゼロ円で取り組む太陽光発電システムの第三者所有サービスであるシェアでんきを軸に、地産地消型エネルギーモデルへの取り組みをより一層進め、当社ミッション『分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する』の実現に向け、事業拡大・成長を加速してまいります。
 

  • シェアでんき利用希望のお問い合わせについて

シェアでんき及びシェアでんき蓄電池モデルのご利用をご検討のお客様は、シェアでんきサービスサイトより「無料ご相談」にお問い合わせください。

・シェアでんきサービスサイト:https://share-denki.com/
 

  • アライアンスのお問い合わせについて

シェアでんきの展開を一緒にお取り組みいただけるパートナー企業様を募集いたします。下記ページより、お気軽にお問い合わせください。

例)
・ハウスメーカー/ビルダー様、工務店様
・全国の地方自治体様、金融機関様(全国地銀様、信用金庫様)
・小売電気事業者様、ガス事業者様
・施工会社様、販売会社様

・シェアでんき加盟店募集ページ:https://share-denki.com/partner/
・アライアンス募集開始に関するプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000031337.html
 

  • 太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」について

シェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結のサブ画像8_シェアでんき実物写真シェアでんき実物写真

シェアでんきは、初期費用0円で太陽光発電システムを設置し、電気代が安価になるサービスです。一定期間経過後はシステム一式をお客様に無償譲渡する点もご評価いただき、2018年の創業以来、契約依頼数が6,900件超と急成長しております。

また、高度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現に向けた「福岡県吉富町」との官民連携をはじめとした公共セクターとの協定が進むほか、Tesla Motors Japan合同会社のTesla Powerwall Certified Installer(Tesla Powerwall認定提供会社) に認定されています。

【シェアでんきの5つの特徴】

①初期/月額費用は無料

高額な初期投資も、月額費用も発生しません。

②太陽光発電の電気が、最大「12ヶ月間」無料で使い放題!

無料期間終了後は、自家消費単価が業界最安値級の22円/kWh(税込)*から利用可能
*設置条件によって異なります

③アフターメンテナンスは弊社にて負担・対応

無償譲渡前は、入居者様によるメンテナンスの必要はありません。所有者である弊社が、維持管理します

④15年経過後は、お客様に無償譲渡

15年経過後は自家消費単価が0円、そして当社への余剰電力売電が可能です

⑤非常時も使えて安心

停電時にも、太陽光発電システムが発電する時間帯であれば、非常用電源として電気をご利用いただけます*
*発電量の範囲(最大1,500W)まで利用可能

 

 

シェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結のサブ画像9

シェアリングエネルギー、災害リスクへの対応として、住宅用太陽光発電システムにおける4社共同の動産総合保険契約を締結のサブ画像10_シェアでんきのサービスモデルシェアでんきのサービスモデル

■シェアリングエネルギーについて


「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、「シェアでんき」を始めとする分散電源の提供及びエネルギーマネジメントサービス企画開発を展開。再生可能エネルギーの自家消費・地産地消を促進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。また、2021年には福岡県吉富町と、2022年には福岡県田川市との包括連携協定(※1)を発表し、行政・地方自治体との取り組みも推進していきます。

※1)プレスリリース詳細:
福岡県吉富町との包括連携協定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000031337.html

福岡県田川市との包括連携協定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000031337.html

会社名 : 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 : 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
設立  : 2018年1月
代表者 : 代表取締役 上村 一行
事業内容: 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL  : https://sharing-energy.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先


株式会社シェアリングエネルギー 広報担当
Mail:pr@sharing-energy.co.jp

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