入居テナント企業様のカーボンニュートラルにも貢献
今回導入する再生可能エネルギーは、間伐材などの森林未利用材や製材端材、建設廃材を燃料とする国産木質バイオマス発電によるもので、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:二見 敦)の100%子会社である株式会社ミツウロコ岩国発電所から供給を受けます。
これにより、電力利用に由来する年間CO2排出量は、当社グループで約1,600トン、入居テナント企業様で約5,400トン削減できる見込みです。
本取り組みにより、当社と入居テナント企業様の事業活動における脱炭素化に寄与します。
※1 竣工日:2003年3月31日、所有:大東建託リーシング、管理・運営:大東建託パートナーズ
- ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 概要
代表者 :代表取締役社長 二見 敦
所在地 :東京都中央区日本橋二丁目11番2号太陽生命日本橋ビル14階
設立 :平成12年3月1日
資本金 :4億5千万円
事業内容 :発電及び売電事業(風力発電、木質バイオマス発電、太陽光発電およびその他、新エネルギーによる発電)、新電力(電力の小売り・卸事業)
HP :https://www.mitsuurokogreenenergy.com/
- 品川イーストワンタワーの高い環境性能
品川イーストワンタワーは、2017年3月、省エネルギーなど高い環境性能を備えた「グリーンビルディング」として『CASBEE不動産評価認証(建築環境総合性能評価システム)※2』の最上級である「Sランク」を取得しています。
※2 「CASBEE®」は、財団法人建築環境・省エネルギー機構に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価 システムです。環境負荷の少ない資機材を使用するといった環境配慮や、室内の快適性・景観への配慮なども含めた、建 物の品質を評価・認証しています。この認証では、5分野・21項目の評価項目を設け、建築物や街区、都市などに関わる環 境性能を様々な視点から5段階で評価しています。
【環境性能として評価された主なポイント(オフィス/店舗)】
・ 共用部分の照明器具の大半をLED化
・ 熱源に地域冷暖房システムを採用
・ 節水器具を導入し、水使用量は最上位分類を達成
・ 厨房排水を中水としてトイレ用水へ再利用
・ 廃棄物抑制に向けた積極的な取り組み(各テナント)
・ 60m以上の高層建物として高い耐震性を有する
・ せん断降伏型制震デバイス2を使用(自然災害リスク対策)
・ 公共交通機関から徒歩1分(高い利便性)
- 当社グループの再生可能エネルギー導入の取り組み
当社は、2019年1月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100※3」に加盟しており、グループ全体の事業用電力を2040年までに再生可能エネルギーに転換することを目指しています。
これまで、2020年6月にオープンした当社の情報発信施設「ROOFLAG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場(東京都江東区)」では、施設で使用するすべての電力を、森林未利用材や製材端材、建設廃材を燃料とするバイオマス発電による再生可能エネルギーでまかなっています。また、昨年より順次、全国の事業所、建設現場の電力においても、再生可能エネルギーを導入しています。
当社は今後も、再生可能エネルギーの導入により、事業活動の脱炭素化を推進していきます。
※3 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境 イニシアチブ。2014年に、イギリスに本部を置く国際環境NPO「The Climate Groupe」と「CDP」が中心となって設立。 http://there100.org/companies
<再生可能エネルギー電力導入に関連するプレスリリース>
〇 「第21回グリーン購入大賞」で『優秀賞』受賞 /2020年12月11日
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/greenkounyu1211.html
〇 大東建託、事業所に再生可能エネルギー電力の導入開始 /2020年7月2日
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/saiene_jigyosho_0702.html
〇 6月8日、「ROOFALG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場」がついにオープン! /2020年6月2日
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/rooflag_open.0602.html
〇 国際的環境イニシアチブ「RE100」に加盟 /2019年2月14日
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000akot-att/re100_0214.pdf