月曜日, 12月 23, 2024
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関係人口・移住定住増加に向けた取り組み 空き家活用と北海道・栗山町「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結

空き家専門家を派遣、空き家流通に繋がるノウハウを注入

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下アキカツ)と北海道・栗山町(住所:北海道夕張郡栗山町、町長:佐々木学、以下栗山町)は、本年7月より、総務省が支援する制度「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結、業務を開始したことをお知らせします。

関係人口・移住定住増加に向けた取り組み 空き家活用と北海道・栗山町「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結のサブ画像1_左より空き家利活用(株)代表・和田貴充、派遣する空き家利活用(株)・李賢模、栗山町長・佐々木学左より空き家利活用(株)代表・和田貴充、派遣する空き家利活用(株)・李賢模、栗山町長・佐々木学

「地域活性化起業人制度」とは、地方公共団体が都市部の民間企業等のスペシャリストを一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事するものです。空き家活用専門家としてアキカツより1名(李賢模 取締役COO)を派遣、期間は令和5年3月31日までとし、利活用に向けた情報提供・相談会含めたイベントの開催、空き家利活用に必要な人材の育成、所有者と地元事業者を繋ぐマッチング支援など、空き家流通に繋がる全てのノウハウを提供します。
またアキカツ、栗山町がこの制度を導入することは初の試みであり、ノウハウ注入と人材育成に特化することで、市区町村が可能にする空き家利活用モデルの構築を急ぐ考えです。
 

  • 「『栗山モデル』を構築し関係人口や移住定住増を目指す」栗山町長・佐々木学のコメント

関係人口・移住定住増加に向けた取り組み 空き家活用と北海道・栗山町「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結のサブ画像2_栗山町長・佐々木学栗山町長・佐々木学

「栗山町では、自然動態、社会動態ともに、人口減少が進み、25年前の平成9年に1万5千人いた人口は、今では1万1千人を切る目前に迫っており、将来的な人口はもとより、生産年齢人口の確保に大きな課題を抱えております。一方で、近年、空き家を求める相談件数は増加し、特にコロナ禍になってからは、新たな生活スタイルを求めて空き家を探す方が多くなり、今後もさらに増える見通しであります。しかしながら、栗山町での暮らしを希望される方がいても、空き家所有者個々の流通阻害要因によりマッチングが進まないのが現状です。このたび、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、空き家活用株式会社様より人材を派遣いただき、空き家問題に取り組み、地域が元気になる空き家の利活用促進「栗山モデル」の仕組みを一緒に構築し、関係人口や移住定住増へとつながるきっかけとなることを心から期待をしています」

  • 「切欠は“タレント・バービーさん(栗山町出身)”」空き家活用株式会社代表・和田貴充コメント

関係人口・移住定住増加に向けた取り組み 空き家活用と北海道・栗山町「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結のサブ画像3_空き家活用株式会社代表・和田貴充空き家活用株式会社代表・和田貴充

「このたび栗山町出身のタレント・バービーさんのご縁から栗山町様と繋がり、空き家対策とともに移住促進をやりたい!という強い想いに共感し連携協定を結ぶ運びとなりました。我々は、自治体様に向けて空き家対策の入口から出口までを一貫してサポートする『アキカツ自治体サポート』を提供しております。栗山町様にとってベストな空き家対策を行なっていくことはもちろんのこと、地域の方に喜んで頂けるよう、新たな人や企業に関係人口となって頂き、移住に繋がる仕組みも一緒に構築できればと考えております。新たな取り組みとなりますが、栗山町の職員の方初め地域にお住まいの方とともに取り組み、栗山町モデルと言われるような施策をやっていきたいと思います」

  • 北海道栗山町の概要

関係人口・移住定住増加に向けた取り組み 空き家活用と北海道・栗山町「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結のサブ画像4_北海道栗山町の外観北海道栗山町の外観

栗山町は、道都札幌市、空の玄関口新千歳空港、港湾苫小牧市に車で約1時間の距離にある、1次、2次、3次産業のバランスがとれた、人口1万1千人ほどのまちです。
積み重ねられた町の歴史と先人の夢をつなぎ、次世代に誇れるまちを築いていくため、まちづくりの合言葉を「ふるさとは栗山です。」として、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めています。
【人口:11,208人 世帯数:5,990人 (2022年5月31日現在)】
<URL>https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp
 

  • 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」(https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport)の提供を開始した。
受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/SDGs研究所主催第2回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月/東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
2022年4月/延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
2022年6月/「Smart City Osaka Pitch 2022」(大阪スマートシティパートナーズフォーラム)にて優秀賞を受賞
2022年7月/北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結

  • 空き家活用株式会社概要

関係人口・移住定住増加に向けた取り組み 空き家活用と北海道・栗山町「地域活性化起業人制度」による連携協定を締結のサブ画像5_アキカツのロゴ、ハイフンで繋がる空き家活用(株)と栗山町アキカツのロゴ、ハイフンで繋がる空き家活用(株)と栗山町

『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』
空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」(空き家活用代表、和田貴充)と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き(ひらき)」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要です。2021年10月にリニューアルしたロゴはハイフンを意味します。我々が様々なハイフンとなって社会へ貢献していく考えです。
・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:131,990,000円
・従業員数:38名
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」:https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン:https://aki-katsu.co.jp/magazine/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」(登録者数2.56万人)/6月現在:
https://www.youtube.com/channel/UCqA1A3alUlMhg8FkcnLZLgw/featured
空き家活用公式LINE:https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」:https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所/大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階(Laugh Out 中津)

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