飯田グループホールディングスのグループ企業であるホームトレードセンターが「いい生活売買クラウド 営業支援」を採用

迅速かつ正確な対応を可能にし、顧客満足度の向上に貢献

不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、ホームトレードセンター株式会社（東京都武蔵野市、代表取締役社長：関田 信平、以下：ホームトレードセンター）が2025年10月より「いい生活売買クラウド 営業支援」を導入し、稼働を開始したことをお知らせします。

■導入の背景

　飯田グループホールディングスのグループ企業であるホームトレードセンターは、「すべての人との『調和』を大切にしながら、信頼や思いやりを土台とした『絆』を育む」という経営理念のもと、お客様との温かいつながりと安心感を大事にした不動産売買・仲介サービスを提供されています。

　これまで、不動産売買業務における顧客管理・営業支援システム（CRM）として他社のシステムをご利用されていましたが、BCP（事業継続計画）の観点から、万が一の事態に備えたリスク対策の強化が課題となっていました。この背景から、システムの安定性、継続性、そしてサポート体制を総合的に評価し、この度、当社の「いい生活売買クラウド 営業支援」の導入が決定いたしました。

　導入にあたっては、約2万件にもおよぶ顧客データを滞りなく新しい環境へ移行することが重要なミッションでした。当社は、システムの切り替え期間中も業務が中断しないよう、細心の注意を払いながらデータ移行作業を全面的にサポートし、スムーズな運用開始を実現いたしました。

　今後は「いい生活売買クラウド 営業支援」を活用いただくことで、顧客対応の迅速化と質の向上、さらには強固な危機管理体制の確立を支援してまいります。

■セキュリティ対策について

　情報システムの高度化・複雑化、セキュリティリスクの増大、コスト削減の必要性などから、クラウドサービスの利用が急速に拡大しています。政府においても、クラウドサービスのメリットを最大限に活用し、より効率的で安全な行政サービスを提供するために、クラウド・バイ・デフォルト原則（※2）が推進されています。

デジタル庁　政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針　P5より引用

　近年、企業における情報漏洩事件の増加などを受け、情報セキュリティへの注目度が急速に高まっています。このような状況下において、企業のITインフラは、より強固なセキュリティ対策と事業継続計画（BCP）への対応が不可欠となっています。

※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること

※2：デジタル庁　政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/17ef852e/20221228_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf

•いい生活売買クラウド 営業支援 https://www.es-service.net/service/sale-sales-support/

不動産の売買業務において発生するお客様からの問い合わせや反響、追客業務、来店対応などの業務を効率的に行うためのシステムです。自動返信メールや一元管理された顧客情報などを活用して、顧客との迅速かつ正確な対応を可能にし、顧客満足度の向上に貢献しています。 また、来店予約の調整や来店記録の共有などもシステムで一元管理されるため、不動産業務の生産性向上にも寄与しています。

•株式会社いい生活 会社概要 https://www.e-seikatsu.info/

いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。

• 商号：　株式会社いい生活

• 所在地：　東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F

• 設立：　2000年1月21日

• 資本金：　628,411,540円（2025年3月末現在）

• 事業内容 ：  不動産市場向けSaaSの開発・提供