水曜日, 5月 15, 2024
ホーム調査レポート「自分が使わない不動産の相続ってぶっちゃけ嬉しい?」男女100人へのアンケート結果を大発表!

「自分が使わない不動産の相続ってぶっちゃけ嬉しい?」男女100人へのアンケート結果を大発表!

不動産の情報提供メディア「STEP不動産売却」を運営している株式会社クランピーリアルエステート(本社:東京都中央区築地、代表取締役社長:大江 剛 / 寺田 真吾)は、20代~70代の男女100人を対象に「自分が住まない不動産の相続はぶっちゃけ嬉しいか」「相続後はどのように活用するか」などのアンケート調査を実施いたしました。現金と不動産どちらを相続したいかや、使わない場合の処分方法などについて、リアルな意見が明らかになりました。

■本アンケートの結果と回答属性

今回のアンケートは、20代~70代の男女100人に調査をおこなっています。
 

 

働き盛りで家庭を持っている人も多いと考えられますが、自分が住まない家の相続に対して、本音ではどのように思われているのでしょうか?

■「自分が住まない不動産の相続は嬉しくない」人が65%
 

「自分が使わない不動産の相続ってぶっちゃけ嬉しい?」男女100人へのアンケート結果を大発表!のサブ画像1

自分が住まない不動産の相続に対して65%の人が、「嬉しくない」と考えているようです。

男女別で見ても、下記の通り「嬉しくない」と答えた人が多いとわかります。
 

  • 男性で「嬉しい」と答えた人:13人
  • 男性で「嬉しくない」と答えた人:25人
  • 女性で「嬉しい」と答えた人:22人
  • 女性で「嬉しくない」と答えた人:40人

性別の違いに関係なく、自分が住まない家をもらっても嬉しくないと考えているようです。

「嬉しくない」と答えた人の理由を見てみると、固定資産税などの負担、管理や処分にかかる労力を嫌う意見が多くありました。

 

  • 固定資産税の負担に加え、不動産のメンテナンスコスト等がのしかかり、不動産の劣化具合によっては所有のメリットが全く見い出せない。(40代女性)
  • 自分が住まないのであれば管理の手間や費用、固定資産税の支払いなどデメリットしかないと思うので嬉しくないです。(40代女性)
  • 持ち続けるなら管理が大変で、貸すならそれなりに知識が必要と思うが、自分にはその知識がない。売却するなら、その手間が面倒に感じる。(40代女性)

■「嬉しい」と答えた人は収益化に価値を見出す人が多い

「嬉しい」と答えた人の理由を見てみると「賃貸物件として活用できる」と考える人が多く見受けられました。
 

  • 自分が住まないとしてもリフォームして賃貸で他人に貸し出すことができる為。他人に「お仕事は何ですか?」と聞かれたときに「物件を所有してましてそこを・・」と言いたい。(40代男性)
  • 立地にもよるかもしれませんが、賃貸として使用したら不動産の収入を得ることができるのかな?と思ったからです。(30代女性)

また、「売却して利益を得られるなら嬉しい」という考えを持つ人もいます。
 

  • 現金化して利益になるならば、単純に嬉しいです。売れないような場所にあったり、重荷になるような不動産ならば、嬉しくないです。(30代女性)
  • 価値の高い不動産なら、タイミングなどを考慮してうまいこと売却すれば、現金で相続するより得することが多そう。(40代女性)

住むつもりがなくても、賃貸や売却で利益を見込めるような不動産であれば、相続するのも悪くないと考える人がいるようです。

■3,000万円の現金と、4,000万円相当の不動産相続ならどちらを相続したい?

次に「3,000万円の現金と、4,000万円相当の不動産相続ならどちらを相続したいですか?」という質問をおこなったところ、実に84%が「現金の方が嬉しい」と答えました。
 

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自分が住まない不動産の相続を「嬉しい」と答えた人も、35人中21人が現金を選んでいます。

■現金と不動産、それぞれを選ぶ理由は?

現金を選んだ人の理由を見ると、使い勝手のよさや、手続きの簡単さを挙げる声が多く見られました。
 

  • 1,000万円の差があるが、現金の方が手続きが簡単。相続税を支払えば確実に現金が入る。不動産は不動産会社に依頼、建物解体してもすぐに買い手がみつかるか分からない。いつ現金が入るかが不明。不動産会社とのやり取りが面倒。(50代女性)
  • 不動産の知識が全くないので、どのようにしていけばいいかわからないからです。あまり詳しくはないのですが、税金など手続きとかがややこしいイメージがあるからです。実際知り合いから大変だったことを聞いたことがあるからです。(30代女性)

単純な資産として見た場合、不動産より現金のほうがなじみ深いことから、多少の損をしても現金を選ぶ人が多いようです。

相続させる側としては、あらかじめ不動産を売却して現金化しておいたほうが、相続人に喜んでもらえるかもしれません。

一方、不動産を選んだ人の回答を見ると、おおむね「1,000万円の差があるなら不動産」という理由を挙げていました。

  • 4,000万円相当の不動産であれば、売却して現金化すれば3,000万円よりはるかに良いと思います。不動産のままだと、相続について問題が起こりそうだが、現金化すれば兄弟で半分ずつ相続できるので、そういった意味でも良いと思います。(30代男性)
  • 現金でもらえる方がすぐに使用することが出来ると思うし良いと思いますが、不動産の方が将来的に考えた時に色々な利用方法があると思いますし、4,000万以上の価値にできる可能性があると思うので、不動産相続を選びます。(20代女性)

将来的な資産価値が上がるような物件なら、不動産を選ぶ人も多いようです。

■住まない実家は相続後どうする?

相続では現金の方が人気はあるものの、実際には不動産を相続せざるをえない場合は多々あります。

そこで、「自分が住まない不動産を相続した場合、その後の動きで一番近い選択肢はどれですか?」という質問をしたところ、結果は下記のグラフのようになりました。
 

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自分が住まない家であれば、売却処分を考える人が過半数を超えています。理由としては、維持・管理費の負担や、築年数の経過による資産価値の低下を気にする人が多いようです。

  • 持っていても税金等でお金がかかるものなので、早めに売却して財産にしてしまいたいと考えるから。住まない家をそのままにしておくと、自分達で管理していくのも大変だし、どんどん悪くなっていき資産価値も下がる。(30代女性)
  • 賃貸物件として貸し出したり更地にして土地活用したりするのは手間がかかりすぎるし、管理やらなんやらで人と関わる事が増えたり面倒な事が増える一方だが、売れるうちにさっさと売却してしまえば多少の現金が手に入り色々な手間から解放されると思うので。(30代男性)

「自分が住まない家でも活用を考える」と答えた人は全体の30%で、その多くが「賃貸物件としての収益化」を考えているようです。

  • 賃貸として事業が成り立つのであれば、賃貸物件として貸し出したいと考えます。不動産の賃貸収入を得ることができれば、インカムゲインとして安定収入となると思います。また、自分から子供への相続についても有利だと思います。(40代男性)
  • 場所によるかとは思うのですが、賃貸物件としてそこを誰かに貸し出すことができたら、その方がそこに住み続ける限り家賃収入として、毎月自分が働くことなく得ることができるため賃貸物件として貸し出すことを選びました。(30代女性)

また、更地にして土地活用を考える人や、そのまま残す人もいました。

  • 更地にして色々な用途に使えるようにしたいです。新しいマンションやアパートを建てて家賃収入で不労所得を得るのも良いなあと思いました。とにかくお金を産む手段に出来れば助かるなと思いそのように回答しました。(30代女性)
  • 市場の動向や、動向、トレンドなど観察しないで行動をすると、失敗すると思うので、出来れば、それらをしばらく確認した上で、賃貸物件にするか、更地にして土地活用するかを決めたいと思う。資金が足りなくなるという事態にならなければ、売却はしないと思う。(50代女性)

なにもせず放置するという人はほとんどおらず、最終的にどうするか、じっくりと時間をかけて考えたい人もいるようです。

■住まない不動産の空き家問題化、今から対策を考えておこう

不動産のまま相続すると、相続人の負担が増えるケースが多く、アンケートでも「不動産より現金のほうが良い」という人が多いとわかりました。

ただし、不動産の資産価値によって考えが変わる場合もあるので、可能であれば親や祖父母が元気なうちに「どのように相続するか/したいか」をすり合わせておくとよいでしょう。

相続する側とさせる側、双方が早めに話し合うことで、不要なトラブルを避けることが可能です。

【このアンケート結果について】
この調査の詳細については、STEP不動産(https://step-fudosan.jp/real-estate-inheritance-not-live/)からご確認いただけます。

データを引用される際は、出典元として必ずこちらのURL(https://step-fudosan.jp/real-estate-inheritance-not-live/)をご記載いただきますよう、お願いいたします。

【調査概要】
■調査名:関するアンケート
■調査対象:20〜70代の男女
■調査方法:選択式・記述式のWEBアンケート(クラウドワークス)
■有効回答人数:100名(回答率100%)
■調査期間:

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