～全宅連会員10万社向けに「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発～
2022年5月に改正法の施行が予定されている宅地建物取引業法において、電磁的方法による書面交付が可能となるなど、不動産のDXが急加速します。今回の業務提携を受け、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は、全宅連傘下会員10万社に対して、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が可能となるシステムの共同開発に取り組んでまいります。
- 【業務提携の背景】
■従来の不動産取引では、書面交付が必須
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法第35条および第37条により、重要事項説明書や売買契約書、賃貸借契約書の取り交わしは書面での交付が義務付けられており、契約を締結する際は、常に対面や郵送でのやりとりを要するため、現場の業務効率化やコスト削減は長年にわたる業界の課題となっていました。またコロナ禍においても不動産業界でテレワークが普及しづらい要因には、これらの法的事情による背景がありました。
■宅地建物取引業法の改正で、2022年5月までに不動産取引の完全オンライン化が可能に
しかし、2021年9月に施行されたデジタル改革関連法において、一連の不動産取引のオンライン化を全面的に解禁することを定めた改正宅地建物取引業法を施行することが定められました。改正宅地建物取引業法は2022年5月まで（公布日から1年以内）に施行される予定となっていることから、遅くとも5月までには不動産取引の完全オンライン化が法律で認められるようになります。これは、一般ユーザーにとってオンライン内見等を利用すれば、店舗に一度も来店しなくても物件探しから契約締結までオンライン上で完結できることを意味しています。
■共同開発で全宅連会員10万社が電子契約を活用できるように
不動産の購入・賃貸を検討する人の62.6%は完全オンライン化に対応できる不動産事業者を利用したいと回答するなど（※1）価値観やライフスタイルが多様化する現代は全方位でのオンラインニーズが高く、この度の宅地建物取引業法の改正においても不動産事業者の電子契約へのデジタルシフトは急務となることが想定されます。
このような流れを受け“不動産DX元年”となる2022年、GMOグローバルサイン・HDはその第一弾として、全宅連との共同開発により、全宅連傘下会員10万社に対して、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が可能となるシステム構築に取り組んでまいります。
（※1）GMOグローバルサイン・HDといい生活社による「不動産DXニーズに関する共同調査」（2021年10月27日付）
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211027_3244.html
- 【2022年“不動産DX元年”におけるGMOグローバルサイン・HDの不動産DX戦略】
電子契約が全面解禁され “不動産DX元年”となる2022年、GMOグローバルサイン・HDは３つの不動産DX戦略を掲げます。
（１）「電子印鑑GMOサイン」のプロダクト研究開発
日本で初めて（※２）マイナンバーカードを利用した実印相当の本人確認ができる電子契約『マイナンバー実印』を不動産取引で実用化するため、プロダクトの研究開発をしてまいります。マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は全国39.9%（※3）と、国民のおよそ３人に１人が所持している計算です。GMOグローバルサイン・HDは、マイナンバーカードの普及とともに、不動産DXの鍵となる『マイナンバー実印』の利用機会を拡充させることで、賃貸借取引のほか、実印相当の高い本人性を求める売買取引においても、安全で便利な電子契約を可能にしてまいります。
（２）業界団体との啓発活動
不動産業界団体と連携・協同し、電子契約の導入メリットや事例を紹介し啓発活動を行います。5月に向けてセミナーや専門誌を通じて積極的に情報発信し、不動産取引において「紙から電子へ」の意識変革を促進する一翼を担います。
（３）不動産システムとの連携
「電子印鑑GMOサイン」と、様々な不動産管理・売買に関する各種団体・企業やDXツールとの連携を強化いたします。関係団体・企業や不動産DXツールとの連携を通じて、現場に寄り添った不動産DX支援をより一層加速してまいります。
■「電子印鑑GMOサイン」を通じた不動産DX推進について
不動産DXを推進する「電子印鑑GMOサイン」は、不動産取引の契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、一般的に普及しているメール認証により本人性を担保する「立会人型」（契約印タイプ）と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書で本人性を担保する「当事者型」（高度電子署名タイプ）やマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる『マイナンバー実印』など取引に応じた電子契約や機能を選べます。従来より認印で締結されることが一般的であった不動産賃貸借では「立会人型」電子契約を、契約の重要性から実印の押印と印鑑証明書の交付が必要とされてきた不動産売買では「当事者型」や『マイナンバー実印』を利用することで、これまでと変わらない契約締結をオンライン上で安全で便利に行えるようになります。
“不動産DX元年”となる2022年、GMOグローバルサイン・HDは、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を通して紙での契約を電子化し、不動産業界全体のDXを推進してまいります。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust
List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
（※3）総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和３年12月1日現在）」
（URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000782381.pdf）
- 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。2021年秋には日本ネットワークセキュリティ協会の「電子署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」に参画いたしました。電子署名・電子契約業界の"安全基準"を参加企業・専門家とともに策定してまいります。
- 【「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会」について】
全宅地建物取引業者（約12万社余）の約80％が加入する最大の不動産業界団体。全宅連は全国の47都道府県宅地建物取引業協会とハトマーク・グループを構成し、消費者への安全安心な不動産取引の推進、会員業者へのサポート、業界の健全な発展のための諸事業を行っています。
————————————
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部
広報担当：寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
————————————
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
