金曜日, 5月 20, 2022
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GA technologies顧問に、元IMF副専務理事 古澤満宏氏が就任

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテク ノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員 CEO:樋⼝ ⿓、証券コード:3491、以下 「当社」)に、2022年1⽉4⽇より、古澤 満宏(ふるさわ みつひろ)氏が顧問として就任いたします。

GA technologies顧問に、元IMF副専務理事 古澤満宏氏が就任のサブ画像1_GA technologies顧問 古澤満宏氏GA technologies顧問 古澤満宏氏

◆背景と狙い

当社は2013年の創業以来、PropTech(不動産テック)領域でビジネスを展開してまいりました。住まいにまつわるサービスをワンストップで提供する不動産テック総合サービス「RENOSY」では、中古マンション投資における販売戸数および売上高で全国No.1を獲得※1しております。クラウドファンディングでもすでに25号の運用実績があり、累計応募金額は30億円を突破※2するなど、お客様の理想の暮らしを実現するべくさまざまな不動産金融事業を展開しております。

また当グループの株式会社RENOSY Xでは、金融機関に向けた住宅ローン申込プラットフォームサービスを提供するなど、 BtoB領域においても不動産金融領域のDX化に注力してまいりました。さらに、中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」の運営、タイの邦人向け賃貸仲介事業の取得など、グループ全体で東南アジアを中心としたグローバル展開を強化しております。

古澤氏は、2021年11月末まで6年半にわたって国際通貨基金(IMF)副専務理事を務めており、日本国内の金融課題のみならず世界経済情勢に精通しております。さらに、格差問題やガバナンスなど経済以外の分野においても豊富な知見とネットワークを有しております。

古澤氏の経験およびネットワークを生かした経営への助言をもとに、金融事業のグローバル展開をさらに推進してまいります。

※1:株式会社東京商工リサーチによる2021年2月調査
※2:2021/12/21時点

◆古澤満宏氏 プロフィール

1979年東京大学法学部卒業。同年、大蔵省(現財務省)入省の後は、83年フランス国立行政学院(ENA)卒業、90年主計局主計官補佐、97年在仏大使館参事官、99年財務官室長、2002年主計官(外務・経済産業)、07年駐米公使、09年国際局次長、10年IMF日本代表理事、12年財務省理財局長、13年財務官、14年内閣官房参与、15年3月から国際通貨(IMF)副専務理事。20年12月より株式会社三井住友銀行国際金融研究所理事長。

◆古澤満宏氏 コメント

このたび、顧問としてGAテクノロジーズグループに参画できることを心より嬉しく思います。

GAテクノロジーズグループは国内を中心に不動産領域における課題をテクノロジーで解決する事業を展開していますが、今後世界的なプラットフォームになる可能性を秘めていると考えています。

新型コロナウイルスの影響が長期化し、世界各国が力強い経済成長への道を模索する今、企業においてもこれまでの方法にとらわれない幅広い戦略を考えていくべき時です。GAテクノロジーズグループは代表の樋口さんを始め、社員一人ひとりが顧客に感動を与えるサービスを提供するべく取り組んでおり、その姿勢と志に共感し、参画を決意いたしました。これまでの経験を活かし、微力ながらお役に立てればと考えております。

◆代表取締役執行役員 CEO 樋口龍 コメント

このたび、不動産金融領域の強化およびグローバル展開の推進を目的に、古澤満宏さんを顧問としてお迎えすることとなりました。IMFにおいて、世界各国の経済情勢を踏まえた采配に関わられてきた古澤さんには、事業展開はもちろん、持続的な企業価値の向上においても優れた手腕をふるっていただけると確信しています。

これまでGAテクノロジーズグループは「RENOSY」の運営を通じて、お客様の理想のライフプラン実現サポートをしてまいりました。日本は欧米と比べ、積極的な資産形成が遅れていると言われますが、人生100年時代に正しい資産運用は必須です。高等学校での金融教育も始まる今、古澤氏の助言を最大限活かしながら、より多くの方が理想の暮らしを追求できるサービスを提供してまいります。

◆会社概要

社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社⻑執⾏役員 CEO 樋⼝ ⿓
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設⽴:2013年3⽉
資本⾦:72億1977万5736円(2021年10⽉末時点)
事業内容:
・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・不動産会社向けクラウドサービス「ITANDI BB」の開発・提供
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他6社

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