『第2回 不動産テックEXPO 東京展』 講演について
いわゆるデジタル改革関連6法の一つである「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和3年9月1日に施行され、個人情報保護法やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律改正が行われます。不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付（電磁的方法による提供）が可能となります。
こうした電子化の流れが加速する中、DX不動産推進協会及び理事各社における取組み状況や、今後の業界展望などを、中西聖氏（プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長）、清水剛氏（株式会社AMBITION 代表取締役社長）、木村貢大氏（株式会社Casa 執行役員IT戦略部長）及び松園勝喜（株式会社Robot Home取締役執行役員CTO・株式会社Residence kit代表取締役）にてディスカッションをいたします。
『第2回 不動産テックEXPO 東京展』
展示会名：第2回［東京］不動産テック EXPO
会期：2021年12月6日（月）～12月8日（水）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟
主催：RX Japan株式会社 (旧社名: リード エグジビション ジャパン)
URL：https://www.prop-tech.jp/ja-jp/about/outline.html
DX不動産推進協会の目的と今後の取り組み
不動産業界において、IoT、AI(人工知能)等の先進的な技術の利活用を通じ、様々な社会的問題を解決し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進・活性化を図ることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与することを目的といたします。また、デジタル社会の実現に向けた押印の廃止や書面のオンライン化が加速する中、「不動産取引の全面電子化」を推進するために、現在政府にてルールメイキングが進んでいる不動産共通IDについても、市場の適正化、生産性の向上に繋がるトレーサビリティの構築に向けて、積極的な政策提言して参ります。
一般社団法人 DX 不動産推進協会 概要
設立：2020年12月17日
代表理事：古木大咲 株式会社 Robot Home 代表取締役 CEO
理事：中⻄聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社⻑ / 宮地正剛 株式会社 Casa 代表取締役 / 樋口龍 株式会社 GA technologies 代表取締役社⻑ CEO / 清水剛 株式会社 AMBITION 代表取締役社⻑ / 冨田和成 株式会社 ZUU 代表取締役 / 松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
監事：杉本宏之 株式会社シーラホールディングス 取締役会⻑兼 CEO
顧問：⻄村清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁 / 吉崎誠二 住宅・不動産総合研究所 理事⻑ 顧問弁護士：加藤博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト：https://www.dxppa.or.jp
問い合わせ先：info@dxppa.or.jp
株式会社 Robot Home 概要
社名：株式会社 Robot Home
設立 ：2006年1月23日
資本金 ：1000 万円
代表取締役 CEO：古木 大咲
本社：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南 3-4-14-2F
主な事業内容：AI・IoT 事業 / PM プラットフォーム事業 / 不動産コンサルティング事業
主な子会社：株式会社 Residence kit / 株式会社 TABICT / 株式会社 サナス
ウェブサイト：https://corp.robothome.jp
お問い合わせ
株式会社Robot Home広報課
pr@robothome.jp
