ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：安藤正弘、以下：当社）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：富田数明、以下：フィナンシャルドゥ）は、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、2023年10月末で保証残高が150億円を突破したことをお知らせいたします。
フィナンシャルドゥはリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を2017年10月から本格的に開始し、2023年10月末で保証残高が153億48百万円となりました。また、銀行や信用金庫など49金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能と広がっております。このような利用環境の拡大によって資金需要者に対するリバースモーゲージの認知度が高くなったことや、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっていることもあり、主には老後の生活資金確保の為、高齢者の資金需要が高まり、リバースモーゲージの利用促進につながっているものと当社では捉えています。
■「住みたい」意識と高い持ち家比率を背景に、引き続き高いリバースモーゲージの潜在需要
住宅金融支援機構「高齢者の住宅ニーズ等の分析（高齢者の住宅等に対する意識調査）」（2022年4月）によると、将来の住宅について「所有する住宅に住む」※という回答が50代63.6%、60代65.4%、70代以上73.5％と最も多く、「違う場所の持ち家に住み替えたい」という回答は50代7.8％から70代以上2.2％と減少しており、加齢とともに「所有する住宅に住みたい」という意識が高まっていくことが見て取れます。
また、総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、65 歳以上の世帯員（以下「高齢者」という。）のいる主世帯（2,253 万４千世帯）について、住宅の所有の関係別にみると、持ち家が 1,848 万9千世帯（高齢者のいる世帯に占める割合 82.1％）となっており、「所有する住宅に住み続けたい」意識と高い持ち家比率を背景に、自宅(持ち家)を活用した資金対策としてリバースモーゲージの潜在需要は、引き続き高い傾向にあると推測されます。※「所有する住宅に住む（何もしない）」、「所有する住宅に住む」(リフォームや増改築を行う)と回答した方の合計
今後も当社とフィナンシャルドゥはリバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献してまいります。
