土曜日, 11月 23, 2024
ホーム商品サービス地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」を関東大震災から100年、防災の日9/1にさくら構造(株)がリリース開始

地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」を関東大震災から100年、防災の日9/1にさくら構造(株)がリリース開始

建物の耐震設計を専門に行うさくら構造(株)(本社:北海道札幌市 代表取締役 田中 真一 以下、さくら構造)は、建築基準法の「倒壊防止」だけでなく【大破しないこと】を目指した、地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」のリリースを関東大震災から100年、防災の日9/1に開始しました。

<日本の建物は壊れる前提で建てられている>

地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」を関東大震災から100年、防災の日9/1にさくら構造(株)がリリース開始のサブ画像1

建物を建築する際、建築基準法で定められた「耐震基準」をクリアしなくてはなりません。1981年に改定された新耐震基準では「震度6強程度で倒壊・崩壊しない」ことが基準となっています。ですが、この基準は命を守るために最低限満たすべき地震への耐性基準であり、倒壊はしないが大きな損傷が残る可能性がある物件については基

準の範囲内とされています。つまり日本の建築は壊れる前提で建てられているといえます。

<「その時」は明日訪れるかもしれない>

 1995年に発生した阪神淡路大震災で全壊した住宅は約10万5千棟、半壊した住宅は約14万4千棟。2016年に発生した熊本地震でも約8千棟の住宅が全壊、約3万4千棟が半壊しました。幸いにして命が助かったとしても、住む家を失った方、修繕や建て替えに莫大な費用を要した方の苦労は計り知れません。

 今後30年以内に、南海トラフを震源地とする巨大地震が70~80%の確率で起こるといわれています。

<すべての人があたりまえに高耐震建築の家を選択できる「TSUYOKU」>

地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」を関東大震災から100年、防災の日9/1にさくら構造(株)がリリース開始のサブ画像2

「TSUYOKU」とは、私たち耐震建築家※が自ら定めた、独自の耐震基準です。

いまの建築基準法は「倒壊しないこと」のみで、被災後も住み続けられるような耐震性は考慮されていません。構造部材を増やせば高耐震化はできますが、それではコストがかさみ、潤沢な資金がある富裕層でない限りなかなか手が届かないのが現実です。

 耐震性向上を自らの大儀と定め社会課題解決に取り組む耐震建築家が設計監修を行い、適材適所で部材を組み上げ無駄を省いた構造計算を行うことでコスト上昇を抑えた高耐震建築を目指しています。

TSUYOKUは日本に住む誰もが富裕層でなくても、あたりまえに「地震に強い暮らしが選択できること」を実現するために作られた耐震基準です。

※耐震建築家:建築構造を専門とする建築士のうち、耐震性向上を目指した「工学的判断」の修練に常に取り組み、耐震建築の専門家としての大義を自ら定め、社会課題解決に取り組む建築家のこと。

<「TSUYOKU」の特徴>

地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」を関東大震災から100年、防災の日9/1にさくら構造(株)がリリース開始のサブ画像3

1. 耐震性能目標(クライテリア)は建築基準法の「倒壊防止」を一段引き上げ「大破防止」を目指しています。

2. 高度な解析を行い応答変位を算出し、地震が来たときに建物がどのくらい壊れるか(損傷度)を予測しています。

3. 耐震性向上を自らの大儀と定め社会課題解決に取り組む耐震建築家が設計監修を行い、適材適所で部材を組み上げ無駄を省いた構造計算を行うことでコスト上昇を抑えて実現しています。

4. 設計品質、現場品質を担保するため、属人的にならない一定品質が確保できるガイドラインを設けています。

<「TSUYOKU」開発の思い>

地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」を関東大震災から100年、防災の日9/1にさくら構造(株)がリリース開始のサブ画像4

建築基準法の耐震基準を守っていれば、建物は壊れない、大丈夫、安全だと思っている人が多くいます。これは、建物が地震で壊れる前提で構造設計しているということをわたしたち構造設計者が一般のみなさんに全く説明してこなかったことが原因だと考えています。このことについて、わたしたち構造設計者は反省しなくてはなりません。

この事実を世の中に伝えることは、自分たちが説明してこなかったことを世間に知らせることにもなりますし、もしかしたら、誰かに批判されるかもしれないと、怖い思いがありましたが、誰かが行動しなければ、耐震性は上がらないし構造設計者も変わりません。

いま日本では、ここ数十年の間に何度も震度7という大きな地震がきています。

そして今後も同じように巨大地震が高い確率で発生すると言われています。

 このような状況で、私たち構造設計者ができることは、法律を守るだけではなく、日本に住むすべての人があたりまえに「地震に強い暮らしを選択できること」こそが私たち構造設計者が目指すべき未来だと考え、このTSUYOKUの開発を始めました。

<特設サイト>

https://tsuyoku.jp/

<解説動画>

https://tsuyoku.jp/explanation/

<コンセプトブック>

https://tsuyoku.jp/pdf/TSUYOKUbook_comp.pdf

【お問い合わせ】
さくら構造株式会社 担当:山本健介
Mail: kozo@sakura-kozo.jp
Tel:  011-214-1651(平日9:00~18:00)
HP:  https://sakura-kozo.jp/

【会社概要】

会社名:さくら構造株式会社
札幌本社:〒001-0033 北海道札幌市北区北33条西2丁目1-7 SAKURA-N33ビル3F
東京事務所:〒110-0015 東京都台東区東上野2丁目3番7号 山本ビル2F
大阪事務所:〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1丁目2番2号 花房ビル6F
代表者:代表取締役 田中 真一
設立:2006年6月
URL:https://sakura-kozo.jp
事業内容:構造設計、耐震診断、免震・制振・地震応答解析、建築総コスト最適化、構造コンサルティング、次世代構造解析ソリューショSAVER SYSTEM、構造設計サブスクリプションサービスMy構造設計室

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments