～２人に１人が「防災観点で懸念がある物件の購入をやめた」経験あり～
かしこく中古マンションの購入ができるアプリ「カウル」を運営する株式会社Housmart（ハウスマート、本社：東京都港区、代表取締役：針山昌幸）は2023年8月、首都圏でのマンション購入に関心を持つ161名を対象に「マンション購入における防災意識アンケート」を実施しました。
本調査では、株式会社Housmartが提供する中古マンション購入検討者向けのアプリ「カウル」のユーザーに対してアンケートを実施。その結果、東京首都圏中古マンション市場において、防災面で不安要素のあるマンションは、今後資産価値が下落する可能性があることがわかりました。
【調査結果サマリー】
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2人に1人が「防災観点で懸念がある物件の購入を見送ったことがある」と回答
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「マンション購入時に重視する条件」の上位3つに、約半数の人が「ハザードマップ（洪水、津波、液状化リスクなど）」を挙げた
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アンケート回答者の7割以上が「該当エリアの自治体の公式情報を確認する」と回答
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マンション選びに対する防災関連情報を「十分である」と考える人は全体の約1割
【調査結果詳細】
＜マンション購入における防災関連条件への意識度について＞
■物件価格・間取り・徒歩分数など、好条件が揃ってはいるが、防災観点で懸念がある物件（※）に対して、購入または検討を見送った経験はありますか？
（※ハザードマップにかかっている、地盤に不安がある、浸水マップにかかっているなど）
■マンション購入時に、どんな条件を重視しますか？重視する条件の上位３つをお選びください（複数選択）。
調査の結果、2人に1人が「防災観点で懸念がある物件の購入を見送ったことがあると回答。また、「マンション購入時に重視する条件」として、約半数の人が「ハザードマップ（洪水、津波、液状化リスクなど）」を挙げました(※)。
（※票が多かったものから順に、1位「アクセス」、2位「物件価格」、3位「ハザードマップ」）
＜マンション購入検討行動における防災関連情報のリサーチについて＞
■マンション購入時に、防災に関する要素（※）について調べますか？
調べる場合、どんな方法で調べるか、該当する手段をすべてお選びください（複数選択）。
（※ハザードマップや地盤、耐震など、主に自然災害に対する対策面）
■マンション選びに対する防災関連情報は、十分であると思いますか？
約97%の人が、マンション購入時になんらかの防災関連情報を調べていることが明らかになりました。また、アンケート回答者の7割以上が「該当エリアの自治体の公式情報を確認する」と回答。一方で、マンション選びに対する防災関連情報を「十分である」と考える人は約12%にとどまりました。
【コメント：株式会社Housmart 代表取締役 針山 昌幸】
自治体・ディベロッパー・仲介会社・マンション住民、マンションに関わるすべての人が防災意識を高く持つ必要性が顕著に
以前よりカウルでは、不定期で行っているユーザーへのアンケート結果から、年々、防災関連条件への意識が高まりつつあることを感じていました。そのため、これまでも物件選びの際にハザードマップを確認する必要性を呼びかけ、アプリの機能として物件検索時にハザードマップをチェックできる機能を実装するなど、対応を進めてきました。
（参考：「将来を見据えた物件選びに必要な新要素とは？ハザードマップのチェックが必須の時代に」https://journal.kawlu.com/d-l42-9p5 ）
今回のアンケート結果で最も注目すべき点はやはり、住宅購入検討者が2人に1人もの高い割合で「防災観点で懸念がある物件」の購入を見送った経験をお持ちであることが明らかになったことです。防災観点でネガティブ要素を持つ物件は、消費者から敬遠されて売却に苦労したり、価値が下がる可能性があるといえます。
また、意識を持つだけでなく、消費者自らが情報を探しに行っていることが判明したことも大きな発見です。7割の人が「該当エリアの自治体の公式情報を確認する」と回答していますが、それにもかかわらず9割ほどの方は、現在入手できる情報に対して、満足していない状況も注視すべき点でしょう。背景として、各自治体は自治体HPやパンフレット、区報などの定期発行物等を通して情報提供を行なっているものの、それが十分に周知されていないこと。また、そうした情報をどう活用すべきかが明示されていないことなどが考えられます。
今回のアンケートでは、「防災に対して、何をしていいのかわからない」ことを理由に、具体的な行動を起こせていない人が半数もいる、というアンケート結果も得られました（※詳細データは下記に記載のマンションジャーナルの記事を参照）。防災意識を高めて実際の防災対策行動の実行に繋げていくためには、「具体的にとるべき行動」をステップで示すことが必要でしょう。マンション購入は、将来を見据えて自分や家族の人生を決める、大きなターニングポイントです。誰もがリスクに対して意識を高く持つ大事なタイミングで、適切な選択を行っていくための適切な情報提供を行うことで、日頃からの防災対策を個々人や個別マンションが行っていくことに繋がっていくはずだと、カウルは考え、そのサポートをしていきたいと思います。
■本調査から見えた住宅購入検討層の防災意識への考察
今回の調査から見えた住宅購入における防災意識に関するアンケート結果のデータと考察を、株式会社Housmartが運営するメディア『マンションジャーナル』にて公開しています。
マンションジャーナル：「防災面で不安ありのマンションは資産価値が低下する!? 2人に1人が「購入をやめた」経験あり」https://journal.kawlu.com/9yeo_sfidv7
＜調査内容＞
・調査対象：カウル会員 合計161名
・調査期間：2023年8月9日〜2023年8月25日
・調査方法：会員に対するアンケート
■代表・針山のプロフィール
株式会社Housmart
代表取締役 針山 昌幸（はりやま まさゆき）
一橋大学経済学部卒業後、株式会社オープンハウスで不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。その後、楽天株式会社を経て、2014年10月株式会社Housmartを設立。
著書『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』
（出版社:日本実業出版社、価格：1,540円（税込））
【Amazonランキング・ベストセラー1位獲得/マンションカテゴリー、発行部数20,000部】
amazonページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4534052707/
■カウルについて
カウル（https://service.kawlu.com/）は、かしこく中古マンションの購入ができるアプリです。
■ 株式会社Housmartについて
株式会社Housmartは 「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指しています。なお、現在までに計14億円の資金調達を実施しました。
代表者：代表取締役 針山昌幸
所在地：東京都港区新橋５丁目３５−８ 水野ビル２階
設立：2014年10月
提供サービス：
不動産営業支援システム「プロポクラウド」（https://service.propo.co.jp/）
中古マンション売買アプリ「カウル」（https://service.kawlu.com/）
マンションジャーナル（https://journal.kawlu.com/）
