「コロナ収束に数年かかる」は高水準を維持しているが、「コロナで社会が大きく変わる」「家賃・不動産価格が下がる」は低下傾向
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、２０２３年３月１６日から同２９日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国３,１５１名を対象に８回目となるインターネット調査を行いました。
＜ポイント＞
「コロナの収束には数年かかる」という回答は、１回目調査（２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後）から調査開始以来、最小値となったが、依然高い水準を維持
「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答は、それぞれ大きく低下
コロナをきっかけとした引っ越しの検討について、１回目調査と比べると上昇しているものの、郊外vs.都心、地方vs.都会いずれも拮抗
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調査結果の主なポイント（２０２０年６月から２０２３年３月の時系列変化）
「コロナの収束には数年かかる」という回答は、８５.３%（１回目調査・２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後）から７０.０％（２０２３年３月の８回目調査）へと低下し、調査開始以来、最小値となったものの、依然高い水準を維持。
「コロナで社会は大きく変わる」という回答は、７８.１%（１回目調査）から、５８.８％（８回目調査）へ大きく低下。
「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答は、それぞれ５５.２％→２３.０％、６９.５％→３６.１％と大きく低下。
「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都心への引っ越しを検討している」、「コロナをきっかけに地方への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都会への引っ越しを検討している」は、１回目調査・２０２０年６月の緊急事態宣言発出直後の低い水準から上昇しているが、いずれも拮抗している。
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調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在までに、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
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調査概要
調査方法：株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者：４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は３,１５１名（約半数は前回回答者）
[男女比] 男性 ５８.４％・女性 ４１.６％
[未既婚]未婚 ３８.５％・既婚 ６１.５％
[子ども]なし ４４.４％・あり ５５.６％
[年 代]２０歳代 １１.９％・３０歳代 ２０.２％・４０歳代 ２４.７％・５０歳代 ２２.６％・６０歳代以上２０.６％
調査期間：２０２３年３月１６日（木）～同２９日（火）
調査体制：調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所フェロー 宗 健
＜関連ニュースリリース＞
●l第１回目調査結果（２０２０年７月９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html
●l第２回目調査結果（２０２０年１０月１６日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html
●l第３回目調査結果（２０２１年１月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html
●l第４回目調査結果（２０２１年４月２８日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html
●l第５回目調査結果（２０２１年１１月１９日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html
●l第６目調査結果（２０２２年４月２７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_coronachosa_20220427.html
●l第７目調査結果（２０２２年１１月７日発表）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/corona_chosa_20221107.html
【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】
