8月30日 地域まちづくりの第1歩完了を発表
東京都稲城市内の生産緑地において、土地区画整理事業によって未接道の解消と、周辺も含めたまちづくりが完了しました。この事業をトータルでコンサルタントしました株式会社セット設計事務所より発表いたします。
特定生産緑地制度の施行により、生産緑地税制の継続が延長可能になりましたが、市街化農地の多くが抱えている潜在的課題（後継者不足、無接道による宅地化の不可）は解決されずに残されているといえます。
そこで、将来を見据えて、「土地区画整理事業」による接道確保と宅地化への準備を地主自ら実施し、併せて公共施設整備により地域のまちづくりを先導する第1歩がこのたび完了しました。
➢ 事業前の地区の状況
当地区は、ＪＲ南武線 稲城長沼駅から東方へ約600ｍの位置にあり、駅周辺の稲城市による市街地整備地区から少し外れた場所にある農地で、地区の周辺は虫食い的に開発されている状況でした。
➢ 地主の抱えていた問題点
２名の農家さんは、未接道の農地（生産緑地）を所有しており、将来営農が継続できなくなる場合に土地の処分が困難になることで悩まれていました。
➢ 土地区画整理事業による問題点解決へ
相談を受けた当社から、区画整理手法の活用をご提案し、隣接地権者にも協力を仰ぎ、1年半後に東京都から土地区画整理事業が認可されました。
本地区の事業化したポイントとして、次の点が挙げられます。
・事業名 稲城長沼駅東土地区画整理事業
・所在地 稲城市大字東長沼字四号の一部
・事業者 土地所有者5名の共同施行
・事業面積 約 5,000平方メートル
・整備内容 区画道路,公園,水路,宅地整地,上下
水道,電気,ｶﾞｽ
・減歩率(提供面積)
事業前の所有面積の平均32％
YOUTUBEで区画整理の仕組みも合せて解説していますので 下のリンク先からご覧ください！
［まとめ］ 未接道地の対策には区画整理が有効
今回、ご紹介した事例は、未接道の生産緑地を抱えた土地の再生でしたが、生産緑地に限らず所有地が未接道のために土地活用ができない場合は、土地区画整理事業が有効に作用します。
ただし、その事業化には様々な条件をクリアする必要があります。
当社では、未接道地についてのご相談を受けますと、まず第1段階目として該当地の権利状況や役所での事前調査を行って、事業化の可能性をチェックします。
事業化の見込みが有れば、区画整理の提案書を作成し、ご相談者様にご説明いたします。
ご相談は、随時お受けしますので下記問合せ先までご連絡ください。
【お問合せ先】
株式会社セット設計事務所 都市整備部 担当： 外山（とやま）
TEL： (０４２) ３２４－０７２４ FAX： (0４２) ３２５－０６４５
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