マンション事故物件の買取・売却相談、全国47都道府県へ

「お清め不動産」、2026年5月11日より全国対応開始

ー 孤独死年間7.6万人時代の「残された不動産」問題に、提携ネットワークでスピード対応 ー

株式会社グッドバイバイ（本社：熊本県熊本市中央区、代表取締役：髙柳 比呂志／山浦 章太）は、孤独死・事故物件のマンション買取・売却相談サービス「お清め不動産」について、2026年5月11日より対応エリアを九州から全47都道府県へ拡大します。相続空き家・告知事項あり物件も含め、全国のご遺族・所有者からの相談を一括受付します。

警察庁が2025年4月に初めて公表した年間集計では、2024年に自宅で亡くなった一人暮らしの方が全国で76,020人にのぼりました。亡くなられた方の不動産をどう整理するかというご遺族の負担は、全国どの地域でも等しく発生する課題です。

今回の全国展開は、自社による一括相談受付と、全国の提携不動産会社との連携による提携ネットワークモデルを採用。拠点の開設を待たず、全国一斉に相談窓口を提供します。

出典：警察庁「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者（令和6年）」（2025年4月公表）

背景：事故物件の「相談窓口」は、地域によって偏りがある

孤独死をはじめとする事故物件の発生は、一部地域にとどまらず全国的な課題となっています。一方で、事故物件を専門に扱う不動産事業者は、関東・関西・九州の一部拠点に集中しており、地域によって相談できる事業者の数に差が生じています。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、全国の共同住宅（マンション・アパート等）は2,496万8千戸と過去最多を更新しています。単身世帯の増加に伴い、マンションで一人暮らしをされる方は今後も増え続ける見通しであり、マンションにおける事故物件の発生と、その後の売却相談ニーズは全国に存在します。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2024年4月公表）

加えて、2024年4月1日に施行された相続登記義務化（法務省）により、相続した不動産は取得を知った日から3年以内に登記申請が必要となりました。施行前に発生した相続についても対象であり、猶予期限は2027年3月31日です。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象となります。相続した不動産をどう処分するかの判断に、全国の所有者にタイムリミットが迫っています。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」

「地域によって相談できる事業者の数が違う」という状況を、まず一つの事業者として解消に動くこと。それが今回の全国展開の出発点です。

これまでの実績：九州で累計約200件、うち事故物件50件以上

当社は創業以来、事故物件・訳あり物件を含む不動産買取・売却において、累計で約200件の取引実績を有しています。うち孤独死・自殺・火災等の事故物件については50件以上の専門的な買取・再生実績があります。

事故物件の買取のうち、孤独死に起因する案件は全体の約8割を占めています。ご相談者は40〜60代の配偶者・ご兄弟姉妹が最も多く、次いで70〜90代の高齢のご親族からのご相談が寄せられています。

九州で培ったこの経験を、今回全国47都道府県に展開します。

全国展開の仕組み：自社査定＋提携不動産会社による売却サポート

「お清め不動産」は以下のモデルにて、全国での事故物件売買サービスを運営します。

1. 相談受付・ヒアリング・査定・媒介契約までを、株式会社グッドバイバイが全国一括で担当

2. 買主探索・売買契約は、全国の提携不動産会社ネットワークと連携して実施

3. 特殊清掃・遺品整理・供養といった周辺対応は、従来どおり当社がコーディネート

従来の事故物件買取事業者は、支店を順次開設する拠点展開型が一般的です。この方式は地域密着の対応ができる一方、全国カバーには数年単位の時間がかかります。

お清め不動産では、全国をカバーするために全国の不動産会社と連携する仲介（媒介）モデルを選びました。ご相談者にとっては、「どこに住んでいても、まずはお清め不動産に相談すればよい」というシンプルな窓口ができます。査定・媒介契約の判断は当社が一貫して行うため、対応品質も統一されます。

※九州（熊本・福岡）における自社買取は従来通り継続しています。戸建・土地も従来どおりご相談可能です。

対応可能な物件：マンション（区分所有）

マンション（区分所有）は、管理規約・専有部分の範囲・共用部分との関係など、全国共通のフレームが整っており、遠隔地からの査定・契約にも対応しやすい資産です。

また、単身者が居住するマンションは、孤独死の現場として統計上も多く報告されています。こうした特性を踏まえ、まずはマンションに対応範囲を絞り、全国での事故物件売買サービスをスタートいたします。

サービス概要

他社で断られた物件こそ、私たちの仕事です

1）他社で断られた物件こそ、お清め不動産の想定する相談者

「どこに相談しても断られた」というご相談に、まず向き合うこと。条件が整わず買取が難しい場合でも、仲介提案・片付けのみなど、状況に応じた次の選択肢を提示します。

2）片付け前でも「現状のまま」相談可能

特殊清掃・遺品整理・片付けが終わっていない状態でも、まずは現状共有からご相談いただけます。

3）特殊清掃・遺品整理・供養までワンストップでサポート

売却の前後に発生しやすい特殊清掃・遺品整理・供養についても、進め方を一緒に検討します。事故物件の買取事業者の中でも、供養・お清めまで対応方針として掲げている事業者は多くありません。

4）プライバシー・近隣への配慮

ご相談内容はプライバシーに配慮して取り扱い、査定時の現地訪問も近隣に配慮して日程を調整します。

代表コメント（連名）

孤独死をはじめとする事故物件のご相談は、この数年で急増しています。

そしてその悩みは、九州だけに留まらず、日本全国から届くようになりました。

「近くに相談できる会社がない」

「何社も問い合わせたのに断られてしまった」

そんな声を聞くたびに、私は「物件」ではなく、その背景にあるご家族の苦しさと向き合ってきました。

大切な方を亡くされた直後に、慣れない手続きや片付けに追われ、さらに”断られる”という経験まで背負わせてしまう。

事故物件の問題は、不動産の問題である前に、人の孤独や悲しみに向き合う問題だと感じています。

本来であれば、全国各地に拠点を作り、直接支えられる体制を整えたい。

しかし、それにはどうしても時間がかかります。

そして今この瞬間にも、誰にも相談できず困っているご遺族がいます。

だからこそ私たちは、熊本で積み重ねてきた査定・売却・供養のノウハウを自社で一貫して担い、全国の提携不動産会社と連携する形で、まずは全国対応を始める決断をしました。

最初の対象をマンションに限定したのも、「まず確実に、全国で同じ品質の支援を届けるため」です。

どこに相談しても断られてしまった。

そんな一件を、「まず受け止める」存在でありたいと思っています。

事故物件を、ただの”負の遺産”として終わらせない。

そこにあった人生や想いにも敬意を持ちながら、買取・再生・供養を通じて、次の方へ住まいをつないでいく。

それが、私たちの役割だと考えています。

株式会社グッドバイバイ 代表取締役　髙柳 比呂志 ／ 山浦 章太

会社概要

お問い合わせ（報道関係者・一般 共通）

Webフォーム（24時間受付）

https://goodbyebuy.jp/jiko-bukken/contact/

電話

0120-802-129（10:00〜18:00、水曜定休）

関連リリース

• 【第一弾】現状のまま相談可能、熊本・福岡で事故物件の専門買取サービス「お清め不動産」を開始（2026年3月10日）

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