相続登記義務化で動き出す「訳あり不動産市場」。共有持分・相続不動産の専門会社SAが2027卒・インターン・中途採用エントリー開始
株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博／不動産鑑定士）は、2027年卒業予定者向け「新卒採用」「インターンシップ」「中途採用」のエントリー受付を開始しました。同社の採用は毎年応募が集中し、入社倍率は約100倍（自社応募調べ）。不動産業界の中でも異例の倍率となっています。その背景にあるのが、日本で急増する「空き家」と「相続不動産」の問題です。
日本の空き家は900万戸
総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家は約900万戸。住宅全体の約13.6％にあたり、過去最多を更新しています。さらに、空き家の多くは単なる住宅問題ではありません。
・相続人が複数いる
・共有状態になっている
・権利関係が複雑
こうした理由で、売却や活用ができないケースが多く存在しています。つまり、日本の不動産問題は「建物」ではなく「権利関係」にあります。
相続登記義務化で顕在化する不動産問題
2024年4月、日本では相続登記の義務化が施行され、不動産を相続した場合は原則3年以内に登記申請を行う必要があります。さらに、空き家対策として改正された「空き家等対策特別措置法」により、管理不全空き家への行政対応も強化されています。加えて2026年2月には、被相続人が所有していた不動産を全国一覧で確認できる「所有不動産記録証明制度」も開始されました。制度改正により、これまで見えなかった「不動産トラブル市場」が顕在化しつつあります。
「訳あり不動産」という専門市場
株式会社SAが専門とするのは、こうした不動産です。
・共有持分不動産
・再建築不可物件
・相続トラブルを抱える土地
・複雑な権利関係の不動産
一般の不動産会社では扱えない案件を買い取り、権利関係を整理し、再び市場で活用できる資産として流通させる事業を展開しています。SAには年間1万件以上の相談が寄せられており、年間50億円規模の不動産買取を行っています。
若者が集まる理由
こうした社会問題の最前線にある市場に、若い世代が関心を持ち始めています。 不動産業界の中でも「訳あり不動産」は専門家が少ない分野であり、若手でも第一人者を目指せる市場です。 その結果、SAの採用には毎年応募が集中し、入社倍率は約100倍となっています。
不動産業界とは異なる組織文化
SAの組織文化も特徴的です。同社では「全員社長」という考え方を掲げています。
働き方も従来の不動産会社とは異なります。
・売上ノルマなし
・出勤義務なし
・全体会議なし
一方で評価は完全成果主義。曖昧な人事評価ではなく、成果と数字による評価制度を採用しています。
副業・独立も歓迎する企業文化
SAでは副業や独立も歓迎しています。同社で経験を積み、将来「訳あり不動産」の分野で起業することも推奨しています。専門家が増えることは、不動産問題の解決にもつながると考えているためです。
採用エントリーについて
SAでは現在、以下の採用エントリーを受付中です。
募集サイト：https://sakk.jp/recruit/
・2027年卒 新卒採用
・インターン
・中途採用
社会課題の解決に関心がある人材や、ニッチ市場で専門性を高めたい人材を広く募集しています。株式会社SAは今後も、複雑な権利関係を抱える不動産の問題解決を通じて、空き家問題や相続不動産の課題解決に取り組んでいきます。
株式会社SAについて
株式会社SAは、共有持分不動産や相続不動産など、複雑な権利関係を抱える不動産の問題解決を専門とする企業です。「限りある国土の最有効活用」を理念に、不動産の権利関係を整理し、市場に流通させることで日本の不動産問題の解決に取り組んでいます。
