～開発分譲後も地域や近隣大学と連携し、防災イベントを支援しながら防災意識の向上に寄与～
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本ニュースリリースのポイント |
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1. 3 月11 日の「防災意識を育てる日」に併せた野村不動産のエリアマネジメント活動の取り組み |
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2. 行政、開発分譲後のお客様、開発周辺エリアの皆様と連携し、防災意識の向上やコミュニティ醸成を支援 |
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3. エリアマネジメント活動「Be ACTO」各拠点を起点に各地域で防災イベントや防災訓練を継続的に実施 |
野村不動産株式会社(本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作 以下、当社)は、開発分譲後も地域と伴走しながら地域主体のコミュニティの形成・活性化を目指したエリアマネジメント活動「Be ACTO」に取り組んでおります。現在「Be ACTO」は４拠点開業しておりますが、活動の一環として、開発分譲後のお客様及び開発周辺エリアの皆様の防災意識の向上と災害時のコミュニティ形成に寄与を目的に、毎年「Be ACTO」の各拠点にて防災イベントの開催や防災訓練にご協力しておりますので、ご紹介いたします。尚、Be ACTO 亀戸では本年、近隣の大学との共催で、楽しみながら防災について学ぶ「ここまち防災たんけん」を実施予定です。
1. エリアマネジメント活動「Be ACTO」による防災関連支援について
「Be ACTO」は、野村不動産グループが運営に伴走するエリアマネジメントの仕組みです。開発分譲後もエリアマネジメント法人（一般社団法人）の社員として運営の伴走者となり、当社が開発した分譲マンションの居住者だけでなく地域全体を巻きこみ、住民の方々が主体となるコミュニティ形成を支援・推進しています。活動やイベントの拠点となる「場」、仲間づくりをお手伝いする「人」の提供などを通じて、地域活性化をサポートしております。今年度について、各「Be ACTO」拠点にて防災イベントの主催やマンション内の防災訓練の支援を行いました。
※1: Be ACTO HP URL: https://www.be-acto.net/
2. Be ACTO 亀戸をフィールドに地域大学と共催して行う3 月21 日実施予定の「防災体験イベント」について
「ここまち防災たんけん」は、地域の大学生が企画する、「防災を知識で終わらせない」をコンセプトにしたイベントになります。江東区亀戸エリアにいて、日頃の生活と災害対策を結びつける「生活防災」をテーマに、家族で楽しみながら防災を学ぶ体験をしていただきます。学校や地域企業、地域商店街などと連携しながら、亀戸のまちで育まれてきた“つながり”を土台に、防災を日常の延長で学び、助け合える関係性を育てることを目的としています。
3. 主な防災イベントの概要
エリアマネジメント活動「Be ACTO」の各拠点では防災イベントを主催するほか、周囲での防災イベントにも協力しております。
【ご参考①】当社の住宅事業・都市開発事業での地域の防災拠点となりうる取り組みのご紹介
(1) 【住宅事業】「プラウドタワー平井」の見せる防災
当社は住民の方が普段から利用する動線上に防災備品や情報を展示することや、防災倉庫の前に展示することで、防災意識の醸成を目指す「見せる防災※」の取り組みを行っております。特に「プラウドタワー平井（東京都江戸川区／2025 年1 月竣工）」においては、地域住民の方も出入りすることができる※「地域防災倉庫」を設けており、そこに「見せる防災」を導入して防災備品を展示するだけでなく、その使用方法までを分かりやすく示すことで、地域全体の防災意識醸成に寄与することを目指しデザインしております。
加えて同物件においては、建物内だけではなく敷地内の外構部にも、生活用水の補給ができる「防災井戸」や、屋外においても災害の際に炊き出しに使うことができる「かまどベンチ」、非常時に利用できる「マンホールトイレ」など、災害時に地域住民の方もご利用いただける設備をマップ&ガイドと合わせて設置し、使い方と設置場所の可視化もしております。
※詳細は公式HP をご覧ください（https://www.proud-web.jp/magazine/feature/feature_03/）
※常時解放されているわけでは無く、管理センターにてカギをお受け取りいただくことで、入室できます。
(2) 【都市開発事業】高機能型物流施設「Landport」シリーズにおける地域連携の取り組み
当社は高機能型物流施設「Landport」シリーズを手掛けております。その中でも、「Landport 横浜杉田（所在地：神奈川県横浜市）」では、横浜市金沢区と「津波発生時における施設等の提供協力等に関する協定書」を締結し、同施設が収容人数1,000 人想定の津波避難施設に登録されていることの認知拡大、地域住民の方を巻き込んだ防災イベントの定期開催等により、地域の産業発展・防災・環境保全等の社会インフラ機能の向上、雇用機会の醸成などの連携協力を行っております。
また、「Landport 東海大府Ⅰ（所在地：愛知県東海市・大府市）」においても、東海市・大府市と「防災協定」を締結し、今後災害時に災害場所に人や物資を送る拠点である受援施設としての協力をはじめ、防災活動を中心とする連携強化を推進してまいります。
【ご参考②】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
