戸建住宅の建物検査や地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社*1（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：勅使河原 隆巳、以下：JHS）は、このたび、戸建住宅の劣化度を推定するAIエージェント（以下：AIエージェント）を開発しました。AIエージェントは、AIによるビッグデータ解析を強みとする、エステートテクノロジーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：澤 博史、以下：ET社）と共同で構築したものです。住宅の状態を客観的に把握することで、適切な維持管理の促進や、既存住宅の円滑な流通につなげ、持続可能な住宅ストックの形成に貢献することを目指しています。
開発の背景と目的
少子高齢化や人口減少を背景に、住宅市場は新築住宅中心の供給から、既存住宅ストックを有効活用する社会へと転換が求められています。近年では、住宅取得に対する消費者の価値観も大きく変化し、新築住宅に限らず、既存住宅を選択肢とする動きが広がっています。
一方で、既存住宅、特に戸建住宅では、建物の劣化状況や将来的なリスクが外観からは分かりにくく、購入検討時の心理的なハードルとなっているのが現状です。こうした課題に対し、必ずしも専門的な調査を実施しなくても、建物の劣化に関する一定のリスクを事前に把握できる仕組みがあれば、購入検討時の不安軽減につながると考えています。劣化リスクを「見える化」することで、住宅の維持管理や評価に対する意識を業界全体で高め、安全・安心な既存住宅の流通促進に寄与することを目指し、AIエージェントの開発に至りました。
JHSは2003年に新築住宅の建物品質検査を開始して以来、中古住宅の検査や定期点検代行へとサービス領域を拡大してまいりました。これまでに実施した建物検査の実績は、累計40万戸にのぼります。こうした豊富な既存住宅の検査データを基盤に、戸建住宅の劣化度を推定するAIエージェントを構築しており、当該技術については現在特許出願中です。
AIエージェントは、住所、建物構造、築年数といった基本情報を入力することで、「建物状況調査」の調査項目に基づき、構造に関する9項目、雨水の浸入に関する7項目、給排水設備に関する項目について、それぞれ劣化が存在するリスクを推定します。
さらに、過去の建物状況調査データに加え、気象条件や過去の大規模地震などの外部データを組み合わせることで、地域や土地ごとの特性を反映した劣化リスクの推定を可能にしました。
これにより、既存住宅の劣化度を事前に把握することができ、住宅の売買時における判断材料としての活用や、リフォーム・修繕費用の検討などへの活用が期待されます。
JHSは、AIエージェントの活用を通じて住宅の適切な維持管理を支援するとともに、既存住宅の円滑な流通を促進し、持続可能な住宅ストックの形成に貢献してまいります。
住宅劣化推定AIエージェントの特長
特長1
住所・建物構造・築年数を入力することで、構造や雨漏りなどに関する劣化リスクを推定
特長2
過去の大規模地震の被災履歴や、地域ごとの降水量・湿度の違いが、雨漏りなどの劣化リスクと相関関係にあることを確認
特長3
AIエージェントの構築には、AIによるビッグデータ解析を強みとするエステートテクノロジーズ社をパートナーに迎え、共同構築を実現
※本サービスの結果は物件情報等を基にAIが分析した参考情報であり、実際の評価や取引結果を保証するものではありません。
今後の展開
JHSは今後、既存住宅を扱う住宅会社・リフォーム会社・不動産会社を対象に、住宅の劣化リスクを事前に「見える化」するサービスの開発を予定しています。これにより、住宅の安全・安心に関する情報提供に加え、工事見積り作成業務の精度向上と効率化を支援します。
さらに、買取再販やリノベーションなど、既存住宅の価値向上に関わる業務を支援するサービスの提供も視野に入れ、SaaS*2やAPI*3連携として提供することで、既存住宅流通のさらなる活性化に貢献していきます。
エステートテクノロジーズ株式会社について
会社名 ：エステートテクノロジーズ株式会社
代表者 ：代表取締役CEO 澤 博史
所在地 ：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-6 プラザF1ビル 9階
設 立 ： 2019年3月13日
資本金 ：699,800,150円（資本準備金含む）
事業内容：AIを活用した不動産データ提供、データ分析、データ利活用コンサルティング、システム開発、不動産売買仲介事業、セミナー・執筆事業
URL ：https://www.estate-tech.co.jp/
ジャパンホームシールド株式会社について
会社名 ：ジャパンホームシールド株式会社
代表者 ：代表取締役社長 勅使河原 隆巳
所在地 ：東京都墨田区両国２丁目１０－１４ 両国シティコア17階
設立 ：1990年3月1日
資本金 ：60億円（資本剰余金含む）
事業内容：地盤調査及び関連事業、建物検査及び関連事業、デジタルソリューション事業
会社HP ：https://www.j-shield.co.jp/
*１地盤調査実績№1：日本国内の新築着工[木造(持家・分譲),プレハブ(鉄骨・鉄筋コンクリ造)]における2024年度地盤解析実績件数において(自社調べ・2025年5月時点）
*2 SaaS：「Software as a Service」の略称で、インターネット経由でソフトウェアをサービスとして利用する形態を指します。利用者はソフトウェアをインストールすることなく、Webブラウザなどからアクセスして利用できます。
*3 API：「Application Programming Interface」の略称で、ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースのことを指し、情報の授受を行うシステム間の通信手順。
ジャパンホームシールド株式会社
東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
経営企画部 伊藤 TEL．03-5624-1545
コーポレートサイト：https://www.j-shield.co.jp/
