低層ZEH-M促進事業を活用したADIの高性能賃貸集合住宅が竣工

― 光熱費削減・快適性・資産価値向上を実現

株式会社アーキテクト・ディベロッパー（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「ADI」）は、竣工した賃貸集合住宅において、国の「低層ZEH-M促進事業」による補助金を初めて取得しました。補助金を活用して太陽光発電などの高性能省エネ設備を導入し、一次エネルギー消費量を39％削減、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率75％を実現。本制度の活用により、入居者の光熱費負担軽減と快適性向上、オーナーの資産価値向上に貢献します。

【本リリースのポイント】

• ADIとして初めて、低層ZEH-M促進事業による補助金を取得した高性能賃貸集合住宅が竣工

• 26年6月期（2025年7月〜2026年6月）に建築確認済証交付済の賃貸集合住宅55棟のうち52棟がZEH水準に対応

• 入居者の光熱費削減や快適性、オーナーの資産価値向上に寄与し、脱炭素社会の実現に貢献

■補助金活用の意義

省エネルギー性能の高い住宅は入居者募集時の競争力強化や建物の資産価値の向上に寄与しますが、導入コストが課題になることがあります。この課題に対しADIは、低層ZEH-M促進事業を活用することで、省エネルギー設備導入に伴う負担を抑えつつ、高性能住宅を実現する取り組みを進めています。
本制度は、高断熱・高効率設備・再生可能エネルギー導入に対して補助が交付される仕組みであり、集合住宅（ZEH-M）向けにも支援が設けられています。こうした制度活用を通じて、脱炭素社会の実現や住宅性能の質的向上に貢献しています。

■本物件の特徴とメリット

本物件は高断熱・高効率設備と太陽光発電パネルを採用し、省エネルギー性の高い仕様とするとともに、入居者の光熱費負担軽減や通年快適な住環境を実現しています。

またオーナーにとっても、高性能設備の導入はマーケット差別化の要因となり、長期的な資産価値向上や空室リスク低減への寄与が期待されます。

このように、本物件は入居者様とオーナー様の双方にメリットを提供します。

■ADIの省エネ住宅開発における実績

ADIは低層ZEH-M促進事業に加え、東京都独自の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業（助成制度）」を活用し、最高基準である水準Aを取得した賃貸集合住宅の竣工実績を有しています。この取り組みは、国のZEH基準を上回る省エネ性能を備えるもので、すでに複数の物件が運用されています。

さらに、日経アーキテクチュアの住宅特集「高みを目指せ ZEH-M」では、ADIが手がけたNearly ZEH-M仕様の賃貸集合住宅が紹介されました。同特集では、東京建物の「Brillia 深沢八丁目」など他社の高性能集合住宅事例と並び、環境性能と収益性を両立した事例として掲載されています。

（関連リンク： 日経アーキテクチュア 住宅特集「高みを目指せ ZEH‑M」）

■今期のZEH-M対応状況

以下の図表は、建築確認済証交付物件を対象としたADIのZEH対応状況およびその内訳を示しています。

26年6月期（2025年7月〜2026年6月）においては、2025年12月31日時点で建築確認済証交付済の賃貸集合住宅55棟のうち、52棟がZEH水準に対応しており、その内訳は、Nearly ZEH-Mが12棟、ZEH-M Readyが28棟、ZEH-M Orientedが12棟となっています。

また、参考として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEHデベロッパー」実績として、令和6年度（2024年4月〜2025年3月）におけるADIの賃貸集合住宅について、竣工済み物件の45.2％がZEH-M仕様に対応している実績が公表されています。

（関連リンク： ADI 令和6年度 ZEH‑M実績公表ページ）

■今後の展望

本取り組みは、低層ZEH-M促進事業を通じて国が推進する省エネルギー住宅の普及・品質の向上という社会的な目標と合致したものであり、快適な住環境の提供や長期的なコスト負担軽減といった生活者にとっての価値創出にも寄与しています。 同事業は、住宅の一次エネルギー消費量を削減し、再生可能エネルギーの導入を促すことで、環境負荷の低減を図る仕組みです。

ADIはこれまで、「東京ゼロエミ住宅普及促進事業（助成制度）」による高性能住宅の開発を積み重ね、入居者様・オーナー様・地域社会へ多面的な価値提供を続けてきました。今回の低層ZEH-M促進事業の活用はその延長上にあり、一過性の制度利用ではなく、賃貸集合住宅の品質向上と持続可能な住宅ストック形成に向けた長期的な取り組みです。

ADIは、「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、人々の暮らしに貢献する企業として不動産運用の最適解を創造し、豊かな未来の実現を目指してまいります。

株式会社アーキテクト・ディベロッパー