国土交通省「空き家対策モデル事業」、DXで“空き家を地域の事業資産”へ導く
株式会社エンジョイワークス（本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:福田和則、以下「エンジョイワー クス」）は、空き家利活用判断を支援するDXサービス「AKIYA Revolution（以下、アキレボ）」について、AIレコメンド機能の高度化と対象領域の拡張を行い、社会実装フェーズに本格的に移行します。
アキレボは、公的統計・不動産データ・人流データなどをAIで統合分析し、空き家ごとに「活用・売 却・賃貸」といった選択肢をデータに基づいて提示するサービスです。本取り組みは、令和7年度 国土 交通省「空き家対策モデル事業」に採択されており、実証と改善を重ねながら開発を進めています。
AKIYA Revolutionウェブサイト https://akiya-revolution.jp
「AKIYA Revolution」で実現すること
アキレボは、空き家所有者、自治体、地域事業者など立場の異なる関係者が、同じ情報と判断基準で空き家活用の意思決定ができるDXサービスです。物件情報を直感的に入力できるインターフェースを備え、入力内容をもとに、複数の推奨事業プラン、想定投資額、期待収益、関連法規や用途変更の可否を一画面で可視化。AIによるレコメンド機能とあわせて、活用可能性や事業性をデータに基づいて検討できます。
入力された物件情報や検討履歴はデータベースに蓄積され、これまで表に出てこなかった空き家や検討中の物件も含めてオープンに管理することが可能になります。これにより、空き家の検討から活用・流通までを見据えた、適正な管理と意思決定の基盤を構築します。将来的には、蓄積された空き家情報と活用を希望する事業者等をつなぐマッチング機能へと展開し、空き家活用を“検討で終わらせない”仕組みへと進化させていきます。
今後は、アキレボを基盤とした「空き家×宿泊事業」のライセンス提供展開も視野に入れ、全国の空き家を「負動産」から「地域に根ざした事業資産」へと転換する仕組みづくりを加速させていきます。
「判断できない」ことが、空き家を増やしてきた
全国の空き家数は約900万戸（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計結果」）と過去最高水準に達しています。一方で、個々の空き家について「活用すべきか、売却すべきか、貸すべきか」という判断は、いまもなお専門家の経験や勘に依存しているのが実情です。この判断プロセスの属人化や、関係者間で共有できる客観的な基準の欠如が、検討の長期化や放置を招き、結果として空き家問題を深刻化させてきました。
アキレボは、空き家の発生抑制・適正管理・活用促進を一体で支える、全国展開可能な判断支援DXサービスです。 データとAIによる合理的な判断支援に、 人と地域の合意形成を組み合わせることで、単発の成功に終わらない、 持続可能な空き家対策を実装します。 判断の土台を整え、人と地域をつなぎ、空き家を「負動産」から「地域資源」へ。 空き家対策の社会実装と、継続的な活用循環を支える基盤として、 全国に広がる仕組みを目指します。
▪️令和7年度の主な取り組みと進化ポイント
本年度は、昨年度に構築したプロトタイプを基盤に、以下の機能強化を行っています。
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AIレコメンド精度の向上とデータ領域の拡張
新たに人流データや空き家周辺の店舗情報（POIデータ）を導入。既存の不動産・統計データと統合分析することで、地域ニーズや市場動向をより精緻に捉え、事業ポテンシャル評価の精度を高めます。
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法令適合性を踏まえた事業判定ロジックの構築
都市計画法・建築基準法など、用途変更に関わる複雑な法規制について、AIが自動的に可否判定を行うロジックを実装。住居から店舗、宿泊施設への転用可否を含め、実務に即した判断を支援します。
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判定対象事業の拡大と多様な出口戦略の提示
カフェや宿泊施設に加え、売買・賃貸の収支比較、企業研修施設、コワーキングスペースなどにも対応。物件特性に応じた最適な出口戦略を提示します。
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実地検証による社会実装（生駒市・湘南エリア）
奈良県生駒市での事業構想ワークショップを2月に実施。生駒市とエンジョイワークスが取り組んでいる事業者育成型公募プログラム「いこなみチャレンジ（https://ikomina-challenge.jp/ ）」において、空き家を利活用して宿泊事業を実施したい方と、アキレボをデモ活用し、実際の物件をベースにした検証を行いました。また、湘南エリア（鎌倉・葉山・横須賀）での実証実験も進めています。
宿泊事業と団地再生分野から活用スタート
エンジョイワークスは、空き家や活用の用途として民泊に注目しています。また、広大な住宅ストックである団地の再生にも取り組んでいます。そこで、アキレボを利用した事業展開、「民泊」および「団地再生」に特化したセミナーを実施します。
▪️「民泊セミナー」では、アキレボを利用し、宿泊事業を検討する際に検討が必要な情報と対象空き家が宿泊施設として事業化できるかの判断方法を紹介します。
▪️「団地再生セミナー」では、使われなくなった団地の一室をリノベーションし、新しい価値をもつ住宅として再販できるかの判断方法を紹介します。
両セミナーでは、全国の事業者、自治体、空き家所有者にむけて、アキレボを利用したパッケージサービス紹介とサービスのライセンス提供についても説明します。
アキレボを活用した事業展開を通じて
・DXによる事業リスクの最小化とスピード向上
・ライセンシーによる各地域の空き家活用の型化
・不動産事業者の事業領域拡張
・全国のデータ集約によるさらなる精度向上
を実現させながら、「点」で行われてきた空き家活用事業を「面」で行う事業へと転換します。
①「空き家×民泊」DXセミナー(仮)
全国に900万戸といわれる空き家。これを活用して宿泊施設を運営したい事業者向けに「アキレボを利用した宿泊施設開業」についての説明会を開催します。ホイントは「点」での開発ではなく「面」で行う宿泊事業のデザイン。DXツールを使って精度の高い事業展開をするためのポイントを解説します。
当セミナーではアキレボを使いながら
・法的適合性
・収支予測
・事業展開の判断基準
などについて解説します。 地域に根ざした事業を展開する不動産会社や、自治体と連携して活動する空家等管理活用法人、都市再生推進法人、地域再生推進法人などの中間支援組織のみなさんを対象としています。
日時： 4月10日（金）18:00–19:30
対象： 空き家管理活用支援法人、自治体受託組織、地域不動産会社 等
②「団地×再販事業」DXセミナー(仮)
2030年には、国内の築40年以上の築古団地は160万戸、空き家率30%を超えると言われています。一方で、ウェルビーングにつながる住環境やコミュニティの良さ、住宅価格高騰の状況などから近年、「団地暮らし」が見直されています。私たちも、リノベーションによる新しい暮らしの選択肢を提案する絶好の市場と捉えています。当セミナーではアキレボを使いながら
・団地再生市場の予測
・買取再販事業判断基準
・ファンドを活用した買取再販事業の仕組み
などについて解説します。 区分所有建物の買取再販事業を行っている、もしくは、事業拡大を考えている不動産事業者 や建築設計事務所、建設会社などのみなさんを対象としています。こうした事業モデルの社会実装を加速させる取り組みとして、空き家活用および不動産事業の新領域に関心を持つ事業者を対象とした、実践型セミナーです。
日時： 4月3日（金）18:00–19:00（予定）
対象： 買取再販事業への参入・効率化を検討している不動産事業者 等
＊両セミナーとも、オンライン（Zoom）開催となります。詳細ウェブサイトを近日公開予定です（申込方法等お知らせします）。
株式会社エンジョイワークス
本社 ： 神奈川県鎌倉市由比ガ浜1-3-1
電話 ： 0467-53-8583
代表取締役 ： 福田和則
設立 ： 2007年11月
コーポレートホームページ ： https://enjoyworks.jp
◆令和7年度 国土交通省PPP協定パートナー
◆宅地建物取引業 [神奈川県知事(3)第28062号]
◆一級建築士事務所 [神奈川県知事登録 第16506号]
◆不動産特定共同事業者 [金融庁長官・国土交通大臣 第114号]（第1号、2号、3号、4号に掲げる事業を行う）
◆第二種金融商品取引業 [関東財務局長(金商)第3148号]
◆住宅宿泊管理業者 [国土交通大臣(02)第F00604号]（関連会社グッドネイバーズにて取得）
