LCFP事務所が英国不動産を活用した法人向け「グローバル資産防衛・税務執行支援サービス」を開始。実務マニュアルも同時公開。

RICS鑑定・CFC対策・資金還流の具体的ステップ

海外資産戦略のコンサルティングを行うLCFP事務所は、2026年2月13日よりイギリス不動産を所有する日本法人を対象とした「法人税務・執行実務支援サービス」を本格始動いたします。

あわせて、現地の商習慣と日本の税制のギャップを埋めるための実務指針書『イギリス不動産・法人税務 執行実務マニュアル』の販売を開始したことをお知らせいたします。

背景とサービスの目的

ハワイや東南アジア不動産による節税スキームが厳格化される中、2026年現在投資家の視線は「世界一の透明性」を誇る英国市場へと注がれています。

しかしイギリス特有の「9ヶ月と1日」の納税期限・厳格な銀行口座管理・RICS鑑定の活用方法など、実務上の「知られざる地雷」によって冷や汗をかく日本法人は少なくありません。

本サービスは単なる物件紹介に留まらず、法人が英国不動産を維持・運用する上で不可欠な「財務執行の正確性」を担保することを目的としています。

イギリス不動産活用における「3つの警鐘」

本サービスおよびマニュアルでは、経営陣が陥りやすい以下のリスクを指摘しています。

• 銀行口座凍結リスク： KYC（本人確認）の放置による口座ロックが、管理費未払いや納税遅延の連鎖を招く実態。

• RICS鑑定のミスマッチ： 現地の鑑定士に「日本の加速償却」の意図を正しく伝えられないことによる節税機会の損失。

• CFC税制の直撃： 「実体性」の証拠（エビデンス）不足により、日本で合算課税を受けるリスク。

財務担当者・経営陣向け有料コンテンツの販売

実務の最前線で求められる「具体的なアクション」を網羅したデジタルブックを販売いたします。

【オンライン個別相談会のご案内】

イギリス不動産実務マニュアルをご購入された方に、オンライン個別相談会を実施いたします。

物件選びは入り口に過ぎません。法人が真に資産を守り抜くには、実直な実務が不可欠です。

オンライン個別相談会のご参加をご希望の方は、マニュアルの最後をご覧の上エントリーください。

【LCFP事務所について】

LCFP事務所は、世界経済の変動から資産を守り、最大化させるための海外資産戦略パートナーです。専門家の知見を武器に、ルールに基づいた精密な実行を支援します。