8割以上の不動産会社が「低廉な空き家」の取引に前向き。空き家所有者から自治体への相談は増加傾向
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、アットホームに加盟する全国の不動産会社と、全国の地方自治体を対象に「空き家」取引等に関する実態・意識調査を行いました。
〈トピックス〉
≪不動産会社向け調査≫
■「空き家取引に関わったことがある」と回答した不動産会社は68.7％
■空き家の相談から媒介契約に至った割合は3割以下と回答したのが61.6％
■空き家に関する相談から媒介契約に至らなかった理由は「価格、金銭面による理由」が最多
■8割以上の不動産会社が「低廉な空き家」の取引に前向き
≪自治体向け調査≫
■空き家所有者からの相談件数は約半数の自治体が「増加した」と回答
■空き家所有者から自治体への相談内容は、「売却の相談」が約7割
■空き家を手放さない理由は「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」が最多
■空き家の購入理由は「自然豊かな環境での生活を目的とした購入」が3割超
■自治体が宅建事業者に任せたい空き家対策業務は「所有者からの相談対応」がトップ
※本調査における「空き家」の定義
建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がないもの）を指しています。
（空家等対策の推進に関する特別措置法 第二条1項）
調査結果 ≪不動産会社向け調査≫
■「空き家取引に関わったことがある」と回答した不動産会社は68.7％
「空き家取引に関わったことがある」と回答した不動産会社は68.7％。また、空き家所有者からの相談件数については、「増えた」という回答が32.9％でした。
■空き家の相談から媒介契約に至った割合は3割以下と回答したのが61.6％
空き家の相談から媒介契約に至った割合は「1割」が24.4％で最多でした。全体では0割～3割の回答が61.6％と過半数を占めており、空き家の流通活性化に課題があることが見受けられます。
■空き家に関する相談から媒介契約に至らなかった理由は「価格、金銭面による理由」が最多
空き家に関する相談から媒介契約に至らなかった理由は、「価格、金銭面による理由」が最多。その他、「相続人同士の調整がつかない」、「物件の状態による理由」など、さまざまな要因が挙げられました。
■8割以上の不動産会社が「低廉な空き家」の取引に前向き
2024年7月施行の「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し（低廉な空家等の媒介の特例）」により、低廉な空き家（物件価格が800万円以下の宅地建物）を取引した際に不動産事業者が受領できる仲介手数料の上限を、最大30万円の1.1倍まで引き挙げる特例が施行されました。
この法改正を受け、800万円以下の空き家への取引状況について、「法改正以前から積極的に取り組んでいた」と回答した不動産会社は42.0％でした。さらに、「法改正を受けてから積極的に取り組むようになった」と「今後、積極的に取り組む予定がある」を合わせると、全体の85.9％を占めており、不動産事業者における低廉な空き家への取引に対する前向きな姿勢が見受けられます。
調査結果 ≪自治体向け調査≫
■空き家所有者からの相談件数は約半数の自治体が「増加した」と回答
空き家所有者からの相談件数は、47.8％の自治体が「増加した」と回答しており、相談件数が増加傾向にあります。
増加要因として、メディアによる空き家問題の報道や、相続登記義務化・空き家特措法改正など法改正の影響が大きいといった声が挙げられていました。
■空き家所有者から自治体への相談内容は、「売却の相談」が約7割
空き家所有者から多い相談内容は、「売却の相談」が69.5％で最多。次いで、「解体・除去の相談」、「管理の相談」と続きました。
■空き家を手放さない理由は「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」が最多
空き家所有者が空き家を手放さない理由は、「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」が43.4％と最多。次いで、「権利関係で問題がある」、「将来自分や親族が使う可能性がある」などが挙げられました。
■空き家の購入理由は「自然豊かな環境での生活を目的とした購入」が3割超
「空き家の利用希望ニーズ」については、売買（購入）が77.0％、賃貸（賃借）が23.0％でした。
空き家を購入した方の理由は、「自然豊かな環境での生活を目的とした購入」が最も多く、次いで「Iターン」、「同一市区町村内での住替え」が続きました。また、空き家を賃貸した方の理由では、「初期費用を抑えることができる」が最多。その他には「購入する前に、まずは賃貸で地域での生活を体験したい」などの回答がありました。
■自治体が宅建事業者に任せたい空き家対策業務は「所有者からの相談対応」がトップ
自治体が宅建事業者に任せたい空き家業務は、「所有者からの相談対応」がトップ。次いで、「利用希望者からの問合せ対応」、「物件の内覧案内」が続きました。
【調査概要】
■不動産会社向け調査
調査方法：メール配信によるWebアンケート
調査内容：アットホーム加盟店向け「空き家取引等に関する実態・意識調査」
調査期間：2025年9月18日（木）～9月25日（木）
調査主体：アットホーム株式会社
調査対象：アットホームに加盟する全国の不動産会社
有効回答数：870サンプル
■自治体向け調査
調査方法：メール配信によるWebアンケート
調査内容：自治体向け「空き家対策業務に関する実態・意識調査」
調査期間：2025年8月26日（火）～9月10日（水）
調査主体：アットホーム株式会社
調査対象：全国の地方自治体（1,591自治体）※アットホーム 空き家バンク参画自治体 869、未参画自治体 722の空き家バンク担当部課を対象に実施
有効回答数：272サンプル
【「アットホーム 空き家バンク」とは】
アットホームは2017年10月より、国土交通省事業「全国版 空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者として、「アットホーム 空き家バンク」の運営を開始しました。2025年12月末時点で、参画自治体数は886自治体、掲載物件数は10,000件を超えています。
「アットホーム 空き家バンク」では、全国の空き家物件の集約・検索に加えて、テーマ別の物件検索のほか、自治体が実施する移住・定住施策に関する取組みや、地域の魅力を発信するためのコンテンツや機能を提供しています。
アットホームは今後も、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に向けて、有益な情報の提供に努めてまいります。
アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/
