一般社団法人日本オフサイト建築協会（本部：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成、以下「当協会」、旧名称：日本モバイル建築協会）は、埼玉県が事務局を務める「埼玉県産木材を活用した移動可能な木造建築による応急住宅プロジェクトプラットフォーム」に構成団体として参画することとなり、2026年1月15日（木）に開催された同プラットフォームのキックオフ会議に参加いたしました。会議では、当協会が目指すオフサイト製造による木造住宅の普及に向けた取り組みや、令和6年能登半島地震においてオフサイト製造により本設移行可能な恒久仕様の木造仮設住宅を供給した実績等について報告いたしました。
同プラットフォームは、埼玉県産木材の活用と災害時における応急住宅等の提供に関する体制強化を図ることを目的として、埼玉県が事務局となり、埼玉県、県内基礎自治体、建設・建築・運輸等の関係団体により構成されています。
埼玉県庁からは、企画財政部地域政策課、危機管理防災部災害対策課、環境部エネルギー環境課、農林部森づくり課、都市整備部公園スタジアム課、都市整備部住宅課の6課が構成員として参加しており、全庁的な取り組みであることがうかがえます。
同プラットフォームの設置要綱によりますと、以下の3つの事業が計画されています。これら3つの事業は、いずれも当協会のミッションと合致しており、埼玉県、県内市町村、県内地域工務店の方々と連携し、同事業の推進に全面的に協力してまいります。
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県産木材による移動可能な木造建築（以下「移動木造建築」）を供給する体制の構築に関する検討及び普及に関すること。
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移動木造建築の平時における利活用の検討及び普及に関すること。
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生産性向上に資する建設地以外での製造やユニット化等に関する検討及び普及に関すること。
当協会としては、同プラットフォームの取り組みで得られたノウハウを他の都道府県と共有し、全国的なオープンなプラットフォームとして国難級の災害に備えてまいります。
