訪日外国人によるマンスリーマンションの利用増加に対応
gooddaysホールディングス株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 小倉博）は、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）において、日本語以外の言語でも口頭説明を省略して定期建物賃貸借契約を締結できるよう2026年1月21日にシステムアップデートを実施します。
まずは英語・中国語・韓国語への対応を行い、借地借家法38条で定める賃借人への口頭による説明を、賃借人によるWEB画面の操作で行えるようします。これによりマンスリーマンション事業者は訪日外国人（賃借人）と会話を行える専門スタッフに頼ることなく、円滑に契約を締結できるようになります。
背景
近年の訪日外国人の大幅な増加に伴い、マンスリーマンションが滞在拠点として選択されるケースも急増しておりますが、借地借家法38条3項では定期建物賃貸借契約の成立要件の1つに口頭による説明の実施が定められており、下記のような問題が露呈しております。
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マンスリーマンション事業者などの賃貸人が、訪日外国人と定期建物賃貸借契約を締結する際に口頭説明を行ったとしても、多くの訪日外国人は日本語を理解できないため、同契約の成立要件を満たさない可能性が高い。
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マンスリーマンション事業者などの賃貸人が、日本語以外の言語で訪日外国人へ口頭説明を行いたくても、対応できる人材の確保が難しい。
上述の口頭説明が適切に行われていない場合、定期建物賃貸借契約は成立せず普通借家契約の扱いとなるばかりか、借地借家法29条の定めにより、1年未満の契約は期間の定めがない賃貸契約となります。そのため、文化や習慣の違いがある訪日外国人との契約に不安を感じるという事業者の声が寄せられておりました。
グレーゾーン解消制度による適法性の確認
弊社は2025年2月に経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を通じて、借地借家法を所管する法務省にスマートフォンやパソコンなどの画面を用いた説明機能の適法性を照会し、日本で初めて「説明」の手段になり得るとの回答を得ました。そして4月に口頭説明を省略して定期建物賃貸借契約を締結できる機能の提供を開始し、実際に多くの契約締結を支援して参りました。
スマホ画面による説明の適法性をグレーゾーン解消制度で法務省へ照会（2025年4月）
期待効果と今後の展望
この度、英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語でも定期建物賃貸借契約を締結できるようになることで、マンスリーマンション事業者は、日本語以外の言語を用いて説明するための人材を抱えることなく、マンスリーマンションに適した定期建物賃貸借契約を容易に締結できるようになります。また、定期借家契約の成立に必要な手順を漏らす心配や、賃借人（訪日外国人）との「言った」「言わない」の口頭説明に起因するトラブルの発生を防ぐことができるため、定期建物賃貸借契約を安心・安全に活用いただけます
まずは需要が高い英語の他、中国語（簡体字・繁体字）と韓国語に対応し、マンスリーマンション事業者等の賃貸人からのご意見も参考に、他の言語も適時追加して参りたいと考えております。
不動産賃貸業向け電子署名サービス IMAoS（イマオス）とは
IMAoSはGMOサイン*を電子署名のプラットフォームに採用し、日本の不動産賃貸業における契約手続きの流れや商慣習を反映した業種特化型の電子契約サービスです。2017年のサービス開始**から不動産賃貸管理事業者の声や、制度改正に合わせて継続的にシステムアップデートを行っております。
不動産事業者でのサービスの導入についてはIMAoSの製品サイトをご参照ください。
IMAoSの製品サイトhttps://www.imaos.jp/
* GMOサインは GMO グローバルサインホールディングス株式会社の登録商標です。
** 2022年にIMAoSの運営権はSB C&S株式会社（旧ソフトバンクC&S株式会社）からgooddaysホールディングス株式会社へ移管しております。
【広報窓口】
報道機関様に関しては、以下までお問い合せ下さい。
gooddaysホールディングス株式会社 広報担当 河内
