不動産業界従事者の約4人に1人は月に20時間以上残業している！株式会社おもいで不動産が「不動産業界従事者の労働環境に関する調査」を実施！

＜背景＞

働き方改革の推進により、長時間労働の是正や休日取得促進が企業に求められ、採用・定着施策や業務体制に大きな変化を与えています。 しかし、一般的に長時間労働が常態化しやすいとされる不動産業界において、この改革が現場の従事者にどのような影響を与え、どのような労働実態を生み出しているのかは、十分に明らかになっていません。 そこで、株式会社おもいで不動産は、不動産業界の従事者を対象に「不動産業界従事者の労働環境に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・不動産業界従事者の約4人に1人は月に20時間以上残業している

・不動産業界従事者の約7割が、勤務先の労働環境に満足している

・時間や手間が削減されたと感じる主な業務は「社内事務・経理処理」や「契約・法務書類作成」

・労働環境改善のために導入された主な制度やツールは「顧客管理・物件管理システム」や「リモートワーク制度」

・勤務先で労働環境改善のために制度やツールが導入された不動産業界従事者の8割弱が、その効果を感じている

・労働環境改善を進める上での障壁のトップ3は、1位「コスト・予算の制約」、2位「スキル・ノウハウを持つ人材の不足」、3位「経営層の理解・コミットメント不足」

＜調査概要＞

調査期間：2025年12月5日〜12月8日

調査方法：インターネット調査

調査対象：不動産業界従事者（20代～50代の男女）

調査人数：337名

モニター提供元：RCリサーチデータ

はじめに、「現在、1ヶ月あたりの平均的な残業時間はどの程度か」を尋ねる設問への回答では、1位が「全くない」で36.8%、2位が「10時間未満」で26.7%、3位が「10時間以上20時間未満」で11.9%という結果になりました。一方で、20時間以上の回答を合計すると回答率24.6%となり、この結果から、不動産業界従事者の約35％は残業が全くない一方、約25％は月に20時間以上残業していることが判明しました。

次に、「勤務先の労働環境に対する満足度」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや満足している」で44.8%、2位が「非常に満足している」で26.1%、3位が「やや不満がある」で19.9%という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率70.9％となり、この結果から、不動産業界従事者の約7割が、程度の差こそあれ、勤務先の労働環境に満足していることが判明しました。

また、「直近で時間や手間が削減されたと感じる業務は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で55.2%、2位が「社内事務・経理処理」で22.3%、3位が「契約・法務書類作成」で15.1%という結果になりました。この結果から、不動産業界従事者の半数以上が、時間や手間が削減されたと感じる業務は「特にない」と考えている一方、具体的に削減されたと感じる業務として挙げられたのは、主に「社内事務・経理処理」や「契約・法務書類作成」であることがわかりました。

続いて、「勤務先で労働環境改善のために導入された制度やツールはどのようなものか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で55.8%、2位が「顧客管理・物件管理システム」で15.1%、3位が「リモートワーク制度」で10.4%という結果になりました。この結果から、労働環境改善のために導入された制度やツールは「特にない」人が最多である一方、導入された制度やツールとして多かったものは、「顧客管理・物件管理システム」や「リモートワーク制度」であることが判明しました。

次に、勤務先で労働環境改善のために導入された制度やツールがあると回答した方に「労働環境改善のために導入された制度やツールの効果を感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度効果を感じている」で66.4%、2位が「あまり効果を感じていない」で19.5%、3位が「とても効果を感じている」で10.1%という結果になりました。1位と3位の回答を合計すると回答率76.5%となり、この結果から、勤務先で労働環境改善のために制度やツールが導入された不動産業界従事者の8割弱が、程度の差こそあれ、その効果を感じていることがわかりました。

調査の最後、勤務先で労働環境改善のために導入された制度やツールはない、または、これらに効果を感じていないと回答した方を対象に「労働環境改善を進める上で、障壁となっていることは何だと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「コスト・予算の制約」で31.8%、2位が「スキル・ノウハウを持つ人材の不足」で29.6%、3位が「経営層の理解・コミットメント不足」で24.7%という結果になりました。また、4位以降も回答率20%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、労働環境改善を進める上で障壁だと思うことは、多岐にわたることが明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、不動産業界従事者の約35％は残業が全くない一方、約25％は月に20時間以上残業していることが明らかになりました。また、不動産業界従事者の約7割が、勤務先の労働環境に満足していることがわかりました。加えて、時間や手間が削減されたと感じる主な業務は「社内事務・経理処理」や「契約・法務書類作成」であり、労働環境改善のために導入された主な制度やツールは「顧客管理・物件管理システム」や「リモートワーク制度」であることが判明しました。さらに、勤務先で労働環境改善のために制度やツールが導入された不動産業界従事者の8割弱が、その効果を感じていることが明らかになりました。尚、労働環境改善を進める上での障壁のトップ3は、1位「コスト・予算の制約」、2位「スキル・ノウハウを持つ人材の不足」、3位「経営層の理解・コミットメント不足」であることがわかりました。

本調査の結果から、不動産業界では約4人に1人が月に20時間以上残業している実態がある一方、勤務先で労働環境改善のために制度やツールが導入された不動産業界従事者の8割弱がその効果を感じていることがわかりました。しかし、改善を進める上での障壁として「コスト・予算の制約」や「スキル・ノウハウを持つ人材の不足」が挙げられていることが明らかになりました。このような長時間労働と、その改善を阻むコストやスキル不足という課題に対して、「Lエステート」は少ない負担で業務効率化を実現します。本サービスは不動産会社のための業務効率化・人件費削減支援サービスです。不動産業界に特化したLステップを構築して営業プロセスを自動化、業務効率化を実現します。LINE構築・導入だけでなく運用までサポートするため、期待した効果を実感できます。