木曜日, 12月 26, 2024
ホーム調査レポートハローストレージ利用者調査:トランクルームの法人利用の実態と利用事例 従業員数20人以下が約8割、事業拡大に伴うスペース確保を目的とした利用が多い傾向

ハローストレージ利用者調査:トランクルームの法人利用の実態と利用事例 従業員数20人以下が約8割、事業拡大に伴うスペース確保を目的とした利用が多い傾向

~ハローストレージの法人利用は全体の約3割!利用事例についてご紹介~

エリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木貴佳、以下、エリアリンク)は、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営しています。本ニュースレターでは、「ハローストレージ」を法人利用されている方に調査したアンケート(調査期間:2024年11月6日~11月15日)結果と利用事例をもとに、法人のトランクルーム利用法についてご紹介いたします。

◆業種別では荷物の多い建設関連や小売業の利用が多い傾向、従業員数は20人以下が約8割

Q. 事業の業種として当てはまるものを選択してください。(n=244/複数回答可能)

「ハローストレージ」を利用されている企業に業種について尋ねると、最も多かったのは「建設・土木・工業」が37.3%、続いて「卸売・小売」(15.2%)、「通信・情報サービス」(10.2%)という結果になりました。資材や業務にかかる荷物の多い建設関連や在庫の置き場所が必要な法人の利用が多い傾向があります。

Q. 社員数としてあてはまるものを選択してください。(n=244)

社員数について尋ねると、5割以上が1~5名、続いて6~20人(25.0%)、21~100名が8.6%という結果となりました。1~20名と社員数が少ない、小規模な法人が全体の約8割と大半を占めていることがわかります。

◆利用するきっかけは事業拡大による“収納スペース不足”が最も多く、オフィスの移転、開設と同じタイミングでトランクルームを開始する法人は、4割超え(43.0%)

Q. 「ハローストレージ」を利用するきっかけに当てはまるものをすべて選択してください。

(n=244)複数回答可

「ハローストレージ」を利用するきっかけを尋ねると「収納スペース不足(事業拡大)」 (41.4%)、続いて「オフィス・店舗のスペース確保」(24.2%)、「収納スペースが不足(従業員の増加)」という結果になりました。事業を拡大するに伴い、備品や在庫、従業員が増えることをきっかけにトランクルームを利用する方が多い傾向です。

Q. オフィス・店舗開設(または移転)時期と利用開始時期について当てはまるものを選択してください。(n=244)

オフィス・店舗開設(または移転)時期とトランクルームの利用開始時期について尋ねると「開設・移転から数年経ってから利用開始」が49.6%、「開設・移転と同時期に利用開始」が43.0%、すでに「トランクルームを利用していた」が7.4%となりました。約5割は、オフィスを使っていくなかで荷物の収納が必要になりトランクルームを利用開始した一方、開設や移転先が決まるタイミングで、計画的にトランクルームを併用していくことを決めていた法人も4割以上いることがわかりました。

Q. トランクルームを使うメリットとして感じていることを選択してください。

※複数回答可(n=244)

トランクルームを使うメリットについて伺うと「オフィス・店舗をきれいに保てる」が最も多く5割を超え、続いて、「オフィス・店舗の減床ができる」(31.1%)、「オフィス・店舗の移転がスムーズにできる」(18.0%)という結果になりました。

◆ハローストレージの法人利用事例

映像制作関連の法人様(屋外型/4帖/従業員数:300~999名)

収納物:ロケで演者さんが使用する椅子や傘、背負子(しょいこ)、資材運搬時の毛布、雨の演出で使うホースや(自販機などを隠す為の)よしず、交通誘導棒、脚立など

本社周辺の家賃が高く、備品の収納スペースを持つのは費用対効果が合わないため、都心から離れても良いので手ごろな場所を、と探したのが利用のきっかけです。書類系は別途書類用の段ボールを預け入れるタイプの倉庫を使用しており、収納物によって収納先を分けています。年に数回程度、車でロケの前後に立ち寄り、撮影に必要な備品を積み下ろし、撮影後は新たに増えた備品などを収納しています。急な撮影時や、夜間早朝でも出し入れできるのはトランクルームのメリットだと感じています。社内には資材を置くスペースを持てないため、安価で借りられるのは助かっています。

 IT関連の法人様(屋内型/3帖/従業員数:21~50名)

収納物:在庫の書籍、イベント・撮影時備品(マティーニグラス、食器など)、

サーキュレーターなど季節家電、プロジェクター、旧オフィスで使っていた電話の子機、

Wi-Fiアクセスポイント、書類、業務提携先のノベルティ在庫 など

コロナ禍でリモートワークを取り入れ、20〜30名が毎日出社する220㎡のオフィスに1〜2名しか出社しない状況が続き、先を見据えて急遽オフィスを40㎡まで減床することになり、入りきらない荷物の収納先としてトランクルームの契約は必須となりました。以前は執務スペースに置き場の無くなった段ボールを置いていましたが、トランクルームがあることで社内をスッキリ見せることが出来て非常に助かっています。社内の通路の確保にも繋がり、今では使用頻度の低いものはトランクルームに置けるという安心感があります。

 保育施設運営の法人様(屋外型/8帖/従業員数21~50名)

収納物:行事で使う物(ツリー、お祭りの飾り、プール用のテントなど)、書類、

備蓄品(おむつ、使用期限切れの水など)

園内に大きな行事グッズを置く場所が無いため、以前は保育園に隣接する理事長宅や園庭の物置に置いていました。園の移設に伴い、理事長宅に置いていたものを自転車で行ける距離のトランクルームに収納するようになりました。園庭や保育スペースが広く使えるようになり、園舎内も整理整頓されるようになりました。年に10回位は出し入れしており、保有しておく必要が無くなった書類や、使わなくなった物は定期的に捨てています。

環境機器販売の法人様(屋外型/2帖/従業員数1~5名)

収納物:以前事務所に置いていたロッカーや書類、商品在庫、自宅の衣裳ケース、

キャリーケース、釣竿など(私物が少しずつ増えている)

従業員の退職に伴い、賃借していた事務所を解約して自宅をオフィスに切り替える際、ロッカーなどの備品・書類等の収納先として自宅付近にあったハローストレージを契約しました。24時間利用できて安く、自宅の私物も入れられるので、自宅兼オフィスのスペース確保ができる点がメリットだと感じています。

◆ハローストレージ担当者コメント

ハローストレージをご利用いただいているお客様の約3割が法人契約です。建材などの長物や工具等、スペースを必要とする物が多い建設業のお客様を中心に、小売業や医療・福祉業など幅広い業種の企業様にご利用いただいています。

収納スペースを外に持つことで、オフィス規模を最小限に抑えられた事例や、資材や商品在庫を置く拠点として活用いただき、業務効率化に繋がっているケースも多く見られました。

ハローストレージは、WEBでのお申込みなら一部物件を除き、最短翌々日からご利用いただくことが可能ですので、お急ぎの場合でもスムーズにお手続きいただけます。(お支払い方法「クレジットカード決済」の場合に限ります)道具や書類、在庫などの置き場所を確保するために移転先のオフィス探しに難航してしまったり、徐々に備品が増えてしまい従業員の執務スペースを圧迫してしまうなど、収納のお困りごとが生じた際には是非ご相談ください。

ハローストレージの契約について:https://www.hello-storage.com/flow/

<調査概要>

対象者:「ハローストレージ」契約者のうち法人利用の方

調査期間:2024年11月6日~11月16日

回答数:244名

調査方法:WEBアンケート

◆「ハローストレージ」概要

コンテナやビルに設けられたレンタル収納スペースを『ハローストレージ』ブランドとして、2,400物件、109,658室(2024年11月時点)を展開しています。ストレージ事業は創業以来の主力事業であり、室数は業界最大規模を有します。屋外型、屋内型のトランクルームをはじめ、建物1棟をトランクルーム専用に設計した店舗やバイク専用のトランクルーム等さまざまな形でサービスを提供しています。

ハローストレージHP:https://www.hello-storage.com/

※2022年3月期 指定領域(※)における市場調査 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構              ※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1                      ※「指定領域」=レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社(エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位8社)を対象として、物件数を No.1検証調査 

◆エリアリンク株式会社 会社概要

社名    :エリアリンク株式会社

所在地   :東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDXビル北ウィング20階

設立    :1995年4月

代表取締役 :鈴木貴佳

資本金   :6,111百万円(2023年12月31日現在)

上場市場  :東証スタンダード市場

社員数   :80名(2023年12月31日現在)

事業内容  :ストレージ事業、土地権利整備(底地)事業、オフィス事業、アセット事業

ホームページ:https://www.arealink.co.jp/

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