木曜日, 12月 12, 2024
ホーム商品サービス省エネリノベーション住宅のさらなる普及を目指して、『R1住宅エコ』の名称を『エコキューブ』に変更

省エネリノベーション住宅のさらなる普及を目指して、『R1住宅エコ』の名称を『エコキューブ』に変更

消費者へ省エネ効果を見える化する「省エネレポート」も提供予定

 一般社団法人リノベーション協議会(東京都中央区・理事長:山本卓也)は、当協議会で定めるマンション専有部の省エネリノベーションの基準である『R1住宅エコ』の名称を『エコキューブ』に変更することといたしました。2025年2月下旬(予定)より新名称での登録を開始いたします。省エネリノベーション住宅のさらなる普及を目指し、本制度の推進を図ってまいります。

      エコキューブのロゴイメージ

■『R1住宅エコ』名称変更の背景

 当協議会では、2022年から省エネリノベーション基準『R1住宅エコ』の推進を図ってまいりましたが、より消費者にも省エネリノベーションを想起できるわかりやすい名称を求める声があり、協議会の会員に公募し、理事会にて協議した結果『エコキューブ』という名称に変更することが決定いたしました。

(省エネに関する背景)

 2024年4月から新築住宅の販売・賃貸の際には、省エネ性能を表示することが必須となる「省エネ性能表示制度」が開始しました。2025年までの省エネ適合基準への義務化、2030年までの省エネ基準のZEH水準への引き上げといった施策が予定されており、社会的にもますます省エネ性能への意識が高まることが予想されます。既存住宅においては、基準適用の予定はございませんが、新築の基準強化を意識した性能向上が必要と捉えています。

『R1住宅エコ』とは

2022年にリノベーション協議会にて策定した基準で、共同住宅のリノベーションにおいて、協議会が定める検査・保証・登録を行う『適合R』住宅に対して省エネ性能の要件を加えたものです。

参照:省エネリノベーション住宅の普及・標準化を目指し、新たに『R1住宅エコ』基準を策定

   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000008586.html

■『エコキューブ』について

①名称変更の範囲

 従来の『R1住宅エコ』の基準の中でも、「省エネ基準適合住宅相当」より省エネ性能値が高い基準について『エコキューブ』という名称に変更いたします。             
(省エネの基準だけでなく、当然ながら優良なリノベーションの基準である『R1住宅』基準を満たします。)

②省エネレポートの提供

 省エネ効果の見える化を目的とした「省エネレポート」の提供を予定しています。省エネリノベーション住宅に関わる事業者の方が、このツールを活用して消費者の方にもわかりやすく説明できるようになることで、より一層省エネリノベーション住宅の普及が進んでいくと考えています。

※「エコキューブ」の商標登録について

 エコキューブという商標は、関連する分野において現時点で株式会社リコシス(当協議会の正会員)が保有しておりますが、新名称にて運用が開始される2025年2月下旬には当協議会へ商標譲渡を行う予定となっております。

■R1住宅とは

 区分所有マンション専有部に関する品質基準を満たしたリノベーション住宅です。給排水管や電気、ガス、防水、下地などを重要インフラと定め検査基準を設定。重要インフラは新規更新・既存流用に係らず、最低2年の保証を義務付けています。工事の内容は図面とともに住宅履歴情報として保管され、「R1住宅適合状況報告書」が発行されます。

 リノベーション協議会は、今後も優良なリノベーション住宅の普及浸透を推進し、既存住宅流通の活性化に寄与してまいります。そして、リノベーションによる既存住宅の性能や価値の再生・向上によって、住まいを求める人が「自分らしく」「無理なく」「自由に」住まい選びが出来る市場をつくり、地球環境にやさしく、真に豊かな暮らしの実現に寄与してまいります。

一般社団法人リノベーション協議会について

 消費者が安心して既存住宅を選べる市場をつくり、既存住宅の流通を活性化させることを目的に、2009年7月に発足したリノベーション業界団体です。現在、業界・業種の枠を超えた774社(正会員574社、賛助会員182社、特別会員5名・9法人・4自治体)が参画し、優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」を定め、建物タイプ別に品質基準を設定、普及浸透を推進しています。区分所有マンション専有部に関する品質基準を満たす「R1住宅(アールワンジュウタク)」、区分所有マンション共用部も含む品質基準「R3住宅(アールスリージュウタク)」、戸建住宅の品質基準「R5住宅(アールファイブジュウタク)」が運用されており、適合リノベーション住宅発行件数は、累計74,918件(2024年3月31日現在)。2022年6月からは、R1住宅エコ基準も運用開始し、地球環境にもやさしいリノベーションの普及を目指します。

 また、2022年より中古住宅流通とリノベーションの提供に必要な知識を総合的に学ぶことができる新たな資格制度「リノベーションコーディネーター資格制度」を創設。リノベーション業界に関わる人材の知識や技術の底上げや、他業界からの転職、新卒採用等、採用機会の拡大や人材定着につなげ、中古住宅の流通とリノベーションの活性化に寄与してまいります。

http://www.renovation.or.jp/

名称   :一般社団法人リノベーション協議会

理事長:山本 卓也

設立   :平成21年5月20日

住所   :東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル13F

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