1契約あたりの従量課金を業界最安値で提供。7月より先行導入した大東建託グループの電子契約率は78.8%に倍増
大東建託グループ・株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：藤井 志郎、以下「当社」）は、リニューアルした電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」を10月15日より順次、不動産会社様向けに提供を開始します。本サービスは賃貸不動産業界で標準のサービスを目指して大東建託パートナーズと共同リニューアルを行った、賃貸取引に特化した電子申込・契約サービスです。管理戸数No.1（※1）の大東建託グループ417拠点（※2）で同年7月より導入され、国内の不動産会社約3.5万店舗を通じてサービスの利用が進んでいます。本サービス導入後の大東建託グループの電子契約率（※3）は78.8%と前年より倍増し、賃貸不動産業界全体のDX加速の一助となっています。10月1日より郵便料金の値上げが開始され、契約書を複数人で送付する賃貸不動産業界では、郵送費の負担が増加することで電子契約の必要性が更に高まると予想されます。賃貸不動産業界の郵送費・紙代・印刷費の削減と業務効率化を支援するため、1契約あたりの従量課金を業界最安値(※4)でサービス提供を開始することをお知らせします。
電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」について
「キマルーム Sign」は、当社が「キマルーム」シリーズとして2017年にリリースした賃貸不動産業界特化型の電子申込・契約サービスです。リリース当時は入居の申込業務において、管理会社様と仲介会社様の間で紙とFAXで行われていたやり取りを、タブレットに手書き入力することでテキスト文字に変換し、業界内でもいち早く賃貸建物申込の電子化に貢献してきました。2022年5月の改正宅地建物取引業法で不動産取引において全て電子化が可能になり、当社でも1年以上の開発期間を有して賃貸取引の申込・契約に関わる不動産会社様やエンドユーザー様の利便性をより向上した新しいサービスとしてこの度リリースします。
＜「キマルーム Sign」の特長＞
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キマルーム Signの導入で、「物件公開・入居申込・入居審査・付帯申請・IT重説・電子契約」までの機能を利用可能
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初見でも直感的でわかりやすいデザイン設計。お部屋を借りる方、お部屋のオーナー様、仲介会社様、管理会社様など多くの関係者が関わる賃貸取引の申込/契約で現在の対応状況など、次のアクションが一目でわかるナビゲーション機能や同一画面で関係者とチャットができる機能を搭載
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お部屋を借りる方のユーザー登録が不要、店頭ではQRコードの読み取りで、遠隔の場合はSMSやメール経由ですぐに申込手続きが可能
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他社様の基幹システム、家賃保証サービス、少額短期保険、付帯サービスとの連携が可能
＜価格（※5）＞
初期費用： 0円～
月額利用料： 5,000円～
1契約あたりの従量課金： 190円 業界最安値(※4)
（※1） 2024年8月5日号全国賃貸住宅新聞 管理戸数ランキング2024より
（※2） 大東建託パートナーズの全179営業所と、大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店舗（2024年10月1日時点）
（※3） 居住用個人契約での電子契約率2024年9月実績（大東建託グループが自ら貸主でないケースを除く）
（※4） デスクリサーチおよびヒアリング調査によるキマルーム調べ（2024年7月1日～7月26日）。賃貸管理・賃貸斡旋特化型の電子申込・契約サービスの提供企業主要5社と比較し、従量課金額において最安値。
（※5） 全て税別。初期費用・月額費用は管理戸数に応じて変動します。他サービスとの連携がある場合は開発費や保守費用が別途かかる場合があります。
＜関連ニュースリリース＞
2024年5月28日 大東建託グループ 電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」の共同リニューアルにより不動産業界全体のDXを推進
2023年3月6日 大東建託パートナーズ株式会社による弊社株式取得に関するお知らせ
＜会社概要＞
会社名： 株式会社キマルーム
代表者： 代表取締役 藤井 志郎
広島本社： 広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル10F
東京本部： 東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F
設立： 2010年12月
事業内容： 「キマルーム」シリーズの企画・開発・販売・運営
資本金： 140,375千円
コーポレートサイト： https://www.kimaroom.co.jp
サービスサイト： https://prod.kimaroom.jp
