不動産・建築領域等を活用した資産価値共創事業を展開する大和財託株式会社（本社：東京都渋谷区/
大阪府大阪市 代表取締役CEO：藤原正明、以下「当社」）は、話題のIoTや最新システムを導入したスマート住宅の実現に向けた取り組みを開始したことをお知らせいたします。
大和財託株式会社が導入する新システム
１．リモートでホームコントロールとセキュリティーの対応ができるIoT機能
２．オートロック付きマンションでも置き配を可能にするシステム
３．入居者様や近隣住民の皆様の暮らしを豊かにするカーシェアリングサービス
■家電コントローラーによってホームコントロールとセキュリティーの対応ができるIoT物件が誕生
概要
家電コントローラーによってホームコントロールとセ
キュリティーの対応ができる株式会社アクセルラボ
（本社：東京都新宿区 代表取締役：小暮学）が提供
するスマートホームサービス「Space Core（スペー
ス・コア）」を導入いたします。新規取り組みとして
「スマートステーション」を含む複数のスマートホー
ム機器の設置を進行中です。専用アプリとそれぞれの
家電や設備を連携することで、エアコンの電源を入れ
たり、お風呂を入れたり、電気を消したり、外出先か
らの様々な操作が可能になります。
目的と背景
家電や設備にリモートでアクセスができることで、忙しい単身世帯だけでなく、 近年再注目されているDINKs（ 「Double Income No Kids」＝共働きで子どもがいない）世帯などの手助けになることを目的としています。今まで手動で行ってきた操作の数々をIoTによって遠隔での操作を可能にすることで、毎日の暮らしを格段に便利にします。またレッドオーシャンである不動産賃貸業界において、物件の魅力度向上を図ります。
■オートロック付きマンションでも置き配を可能にするシステム「Pabbit（パビット）」を導入
概要
2025年以降に竣工する一部物件に、伝票番号認証型オートロック解錠システム「Pabbit（パビット）」を導入する予定です。アイホン株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：鈴木富雄）が製造するタッチパネル式集合玄関インターホン「PATOMOα（パトモアルファ）」を採用し、その中に「Pabbit」がシステムとして一体化されます。「Pabbit」は、宅配荷物の伝票番号やその他情報を認証キーとしてオートロックを解錠することで、不在時でも置き
配や共有部への宅配ボックスへ確実に配達できるスマートな宅配システムです。配送中の荷物を持った配達員のみがオートロックを解錠できるように、配送システムと連携しており、更に利用時はインターホンの親機に録画が残るのでセキュリティー面も安心、安全です。
目的と背景
不在時の再配達手続き、宅配ボックスから玄関前まで重い荷物を運ばなければならない、配達されるタイミングで対応できるようにしておかないといけない、配達に対して拘束感を感じている入居者様は少なくありません。荷物を受け取る際のそのような手間とストレスを軽減し、入居者様の満足度の向上を目指します。
また昨今問題視されている物流業界の現状をご存知でしょうか。一度で配達をスムーズに完了させることは、配達ドライバーの労働時間の短縮や、再配達のトラックから排出される二酸化炭素の削減にも繋がります。「Pabbit」を導入することは多くの人々にとっても、地球にとっても、生活上や環境上での問題を改善できる近道です。
■既存賃貸物件にカーシェアリング「タイムズカー」を併用
概要
現在当社は、タイムズモビリティ株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：川上紀文）が運営する、Webサイトやアプリから24時間365日いつでも予約できるカーシェアリングサービス「タイムズカー」を設置した物件を展開しております。元々あった敷地内の駐車場スペースを入居者様に貸し出すだけではなく、「タイムズカー」を導入することで、賃貸物件の更なる収益性の向上に努めます。
目的と背景
当社が管理する賃貸物件の平均入居率は*99.52％を保持していますが、その数字を限りなく100％に近づけるために日々施策を打っています。そのひとつとして、「タイムズカー」といった一般的で広く需要のあるサービスを、既存賃貸物件の駐車場にカーシェアリングサービス「タイムズカー」を設置する取り組みを開始いたしました。
数年前から都心部に住む単身若年層間では車の所有率低下が見受けられており、単身世帯向けとなる賃貸物件に「タイムズカー」が設置されていることは、そういった世代にとって物件を選ぶ際のメリットになり得ます。また入居者様はもちろん、近隣住民の利便性の向上をもたらします。尚且つ、空室リスクを抑え入居率を上げることで、物件オーナー様にとっても収益性の向上を目的としています。
* 令和6年7月末時点の数値です。
当社は今後も、事業を通して顧客・取引先・社員の人生の潤いをどこまでも高め続けます。
そして日本国・世界各国のさらなる発展に貢献し、潤いを環(まわ)し続けられるよう誠心誠意取り組んでまいります。
