セコム株式会社(本社：東京都渋谷区、社長：吉田保幸)は、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国の20歳～69歳の男女500人を対象に「防災に関する意識調査」を実施しました。
将来的な災害増加への不安意識や災害用簡易トイレの準備などの防災対策を調査しました。なお、本調査結果についてセコムIS 研究所の研究員・濱田宏彰の分析とコメントも掲載しています。
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■サマリ ① 9割が災害増加を懸念するも「防災対策をしていない」約6割、災害用簡易トイレは6割が「準備していない」 ② 災害用簡易トイレの課題や不安1位は「準備している数で足りるか」、準備数は「1～3日分」が最多の約5割 |
調査概要
■実施時期：2024年7月12日（金）～7月16日（火）
■調査手法：インターネット調査
■調査対象：全国の20歳以上、70歳未満の男女500人
■調査機関：セコム株式会社調べ【実務委託先：楽天インサイト(2024年7月)】
★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
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サマリ①
9割が災害増加を懸念するも「防災対策をしていない」約6割、
災害用簡易トイレは6割が「準備していない」
今後、日本において災害の増加や被害が拡大する可能性があると思う人は全体の93.2％（「高くなると思う」（49.4％）「どちらかと言うと高くなると思う」（43.8％）の合計）に上りました【図1】。一方で、9割以上が災害の増加や被害拡大を不安視しているにも関わらず、57.0％は防災対策をしていないことが分かりました【図2】
【図1】災害の増加や被害が拡大する可能性
【図2】防災対策の実施有無
防災対策をしている人に具体的な対策を聞いたところ、トップ3は1位「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」（53.0％）、2位「防災リュック（非常持ち出し袋）の用意」（48.4％）、3位「除菌ウェットティッシュ、マスク等感染症対策グッズの用意」（42.8％）という結果になりました【図3】。
2024年1月に発生した能登半島地震では断水や停電でトイレの確保が課題となりましたが、災害用簡易トイレを準備していると回答した人は39.1％に留まり、6割は準備していないことが明らかになりました。
【図3】具体的に実施している防災対策（複数回答）（n=215）
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サマリ②
災害用簡易トイレの課題や不安1位は「準備している数で足りるか」、
準備数は「1～3日分」が最多の約5割
災害用簡易トイレを準備している人に課題や不安を聞いたところ、1位は「準備している数で足りるか」（63.1％）でした【図4】。また、実際に準備している数は、「1～3日分」（45.2％）が最多となりました【図5】。
【図4】災害用簡易トイレを準備するうえでの課題や不安（n=84）
【図5】災害用簡易トイレを準備している数（n=84）
防災対策をしているものの、災害用簡易トイレを準備していない人にその理由を聞くと「どれくらいの数を準備すればいいか分からないから」（37.4％）が最も多く、必要な数の見極めが対策への第一歩になると考えられます【図6】。
【図6】災害用簡易トイレを準備しない理由（複数回答）（n=131）
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サマリ③
能登半島地震を受けて5割が災害用簡易トイレの重要性強まるも、9割が「使ったことはない」
2024年1月1日に発生した能登半島地震とその報道を受けて、災害用簡易トイレへの意識変化を全体に質問したところ、54.0％の人が「重要だという意識が強くなった」（「重要だという意識が強くなった」（15.6％）「重要だという意識がやや強くなった」（38.4％）の合計）と答えました【図7】。
災害用簡易トイレの重要性が強まったと感じている人が5割以上いる一方で、実際に災害用簡易トイレ使用を使ったことのない人は全体の91.8％にも上りました【図8】。
【図7】2024年1月1日の能登半島地震とその報道を受けた災害用簡易トイレへの意識変化
【図8】災害用簡易トイレの使用経験
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解説 セコムIS研究所の研究員・濱田宏彰が対策を紹介
災害の増加や被害拡大を懸念する人が93.2％に上るなか防災対策をしていない人は57.0％となり、不安解消のために行動できていない人が多数いることが明らかになりました。これは、「自分は大丈夫だろう」という心理状態になる「正常性バイアス」、「ほかの皆もやっていないから大丈夫だろう」という「同調性バイアス」の2つの心理が働いているものと考えられます。災害への備えは、いかに“自分ごと化”できるかが重要です。例えば、自宅周辺のハザードマップを確認する、地域の防災訓練に参加するなどできることから行動していきましょう。
防災対策をしている人のなかでは、ローリングストック（53.0％）や防災リュック（48.4％）の準備が上位になった一方、家具や家電の転倒防止対策はわずか27.4％という結果になりました。災害が発生した時は身の安全を確保することが最優先。転倒防止グッズは量販店やインターネットで手軽に購入できますので、ぜひ対策していただきたいと思います。
今回詳しく調査した災害用簡易トイレの準備は、防災対策している人でも実施率は39.1％に留まっています。被災時は仮設トイレが届くまでに数日かかるほか、道路が寸断されていればもっと時間を要する可能性もあります。さらに、トイレを我慢すると健康にも悪影響を及ぼすため、防災グッズの１つとして災害用簡易トイレを自分で準備することが重要です。
災害用簡易トイレを用意している人の課題・不安は「準備している数で足りるか」（63.1％）、防災対策をしているものの災害用簡易トイレを準備していない人の理由では「どれくらいの数を準備すればいいか分からないから」（37.4％）がそれぞれ最も多く、ともに“準備する数”への不安や不明確さがネックになっていると判明しました。災害用簡易トイレの準備を始めるには、まずは自分が１日に何回程度トイレに行くかカウントすること。そのうえで、国が推奨する7日分は準備しておくことをおすすめします。
セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ 研究員・濱田宏彰
シニアリスクコンサルタント／防犯設備士／防災士／日本市民安全学会常任理事
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サービス・商品 災害に備える、セコムのおすすめサービス
■もしもの時の備蓄アイテムを取り揃えた「セコム・スーパーレスキュー」
防災意識の高いお客様のニーズにお応えするために、実際に過去の大地震で被災したセコム社員の声を検証し、「いざというとき本当に役に立つか」という視点で厳選した、まさに防災用品セットの“決定版”です。
＜サービス名称＞
「セコム・スーパーレスキュー」
＜料金＞
・スタンダード：22,000円（税込 24,200円）
・プラス ：32,000円（税込 35,200円）
＜サービス詳細＞
https://www.secom.co.jp/homesecurity/goods/rescue.html
「セコム・スーパーレスキュー」スタンダー（左）プラス（右）
■「セコム防犯・防災ブログ」
防犯、防災などご家庭の安全に役立つ情報をお届けする情報サイトです。セコムIS研究所でリスクマネジメントに関する研究を行う研究員・濱田がモデレーターを務めています。
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