2030年における住宅再生関連市場は、政府による住宅ストック向け施策の拡充や中古住宅流通量の拡大などを追い風に、2023年比119％の12.7兆円規模に拡大すると予測。
株式会社工業市場研究所（東京都港区西新橋 代表取締役：日暮 琢也）は、リフォーム・リノベーション市場、中古住宅買取再販市場、ワンストップ型リノベーション市場を合わせた住宅再生関連市場について、国内の市場動向と参入企業における取り組み状況などについて調査を行った。
住宅再生関連市場の現状の把握と市場の今後の方向性を予測すると同時に、市場拡大に向けた課題・ニーズを明らかにし、住宅再生関連市場の将来性・展望の予測を行い、その調査結果を「住宅再生関連市場の実態総調査2024」にまとめた。
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市場の概況
近年、新築住宅価格高騰や物価高の影響などを要因に、一般消費者における住宅購買意欲が低下するなど、新築住宅市場は伸び悩みの傾向にある。こうした中、新築住宅に比べて手ごろな価格で住宅性能の向上が実現できるリフォーム・リノベーションやリフォーム済み中古住宅への注目が高まっている。
2020年から2022年にかけては、コロナ禍による「おうち時間」の増加に伴う新しい生活様式に対応するための住宅・住空間づくりへの投資拡大が追い風となり、住宅再生関連市場は特需的な市場伸長を示した。2023年からは住宅再生ニーズに一巡感がみられるようになったほか、昨今の物価高・建築費高騰などから住宅分野への投資意欲の停滞感がみられ、一定の需要は維持しつつも、好調だった前年までの反動を受ける形で横ばいから微増での市場推移となる見込みである。
中長期的にみると、政府による空き家・住宅ストック活用に対する支援策の拡充などが追い風となり、住宅再生ニーズが堅調に拡大していくものとみられる。また、断熱・省エネ・レジリエンスといった生活の快適性・経済性・安全安心の向上に寄与する住宅再生ニーズの広がりが予想されており、“高付加価値住宅再生市場”の立ち上がりが期待される。
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注目トピックス
＜トピックス①＞
住宅再生関連市場における注目キーワードは「断熱」・「省エネ」。政府の助成金を活用した「断熱改修」への取り組みが拡大。
「断熱」・「省エネ」は政府による各種支援制度の認知が広まり、事業者側の提案だけでなくユーザー側からも制度活用の要望が見られるなど、取り組みが活発化している。
特に「断熱」に関しては補助金を活用した開口部の断熱改修需要が大きく、施工が容易で気軽に導入でき、省エネ効果も高いとして注目が高まっている。
＜トピックス②＞
参入事業者において業務支援系のシステム・サービスを中心とした「ＤＸ・不動産テック」の導入による業務効率化が急拡大。
労働力不足が深刻化する中で、住宅再生関連事業者ではDX・不動産テックの導入による業務効率化が積極的に行われており、特に営業支援や顧客管理といった業務支援系のシステム・サービスについて多くの企業で採用が進んでいる。
不動産向けのシステム・サービスとしては販売物件の確認や内覧の予約をWEB上で対応可能なサービスの提供・導入が進んでいるほか、職人の稼働管理・資材手配といった煩雑な施工管理業務をクラウドアプリ上で一括管理できる施工管理システムの導入が広がっている。
そのほか、SNSを活用した集客、見積積算ソフトやオンライン査定サービスによる提案スピードの向上といった取り組みが進んでいる。
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調査概要
調査対象市場）
リフォーム・リノベーション市場、中古住宅買取再販市場、ワンストップ型リノベーション市場
調査機関）
株式会社工業市場研究所 第二事業本部 大阪事業所
調査期間）
2024年1月～3月
調査方法）
住宅再生関連市場参入事業者や関連する事業者団体に対して、弊社専門調査員による直接訪問・電話取材による情報収集を実施。その他、各種オープンデータ、統計情報、文献、弊社データベースにより情報補完を行った。
レポートの詳細な内容・目次についてはこちらのページをご覧ください。
資料紹介ページ：「住宅再生関連市場の実態総調査2024」 – 工業市場研究所 (kohken-net.co.jp)
＜注意事項＞
本調査は、弊社が独自にヒアリングなどによって情報収集・分析したものです。弊社が提供する情報は、多方面への取材で得た定性情報に基づき、推定情報・推定値が含まれていることをあらかじめご了承ください。
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本件問い合わせ先）
株式会社工業市場研究所 第二事業本部 大阪事業所
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