JPインベストメントや日本政策投資銀行などを引受先とする、総額45.7億円のシリーズBラウンドを実施。「Park Direct」の更なる非連続成長により、モビリティ・不動産領域のDXを推進
業界No.1(※1)のモビリティSaaS「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/)を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤養太、以下「ニーリー」)は、総額45.7億円のシリーズBラウンドの契約を締結いたしました(※2)。JPインベストメントをリード投資家とし、既存投資家であるKeyrock Capital Management、SBIインベストメント等の追加出資に加え、本ラウンドより日本政策投資銀行、全国保証イノベーションファンド(Spiral Capital)、サカイ引越センターを新たな引受先としております。今回の調達により累計調達額は102億円(※3)となります。
本ラウンドにおける参加投資家は以下の通りです。(順不同)
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JPインベストメント (※4)
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日本政策投資銀行
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Keyrock Capital Management:国内初の未上場企業へのフォローオン投資
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SBIインベストメント
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全国保証イノベーションファンド(全国保証CVC / Spiral Capital)
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Value Chain Innovation Fund(セイノーホールディングスCVC / Spiral Capital)
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tb innovations(東京貿易グループCVC)
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サカイ引越センター:スタートアップ投資第一号案件
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BRICKS FUND TOKYO(三菱地所CVC)
(※4) JPインベストメント株式会社の子会社と三井住友トラスト・インベストメント株式会社を共同運営者とするJPS グロース・インベストメント投資事業有限責任組合
■直近の事業状況と資金調達の背景
ニーリーは、駐車場にまつわるあらゆる業務(集客・契約・決済・顧客管理)を一気通貫でデジタル化するモビリティSaaS「Park Direct」を提供しています。2019年のサービスリリース以降、アナログで手作業の多い駐車場契約・管理プロセスのDXを推進しており、「導入社数」「オンライン契約可能件数」で3年連続となる業界No.1(※1)を獲得しております。三井不動産リアルティをはじめとしたエンタープライズ企業への導入も加速しており、2021年末から2023年末の2年間で、ARR成長率は+1,110%とT2D3を上回るスピードで推移しております。また、法人車両管理ソリューション「Park Direct for Business(PD Biz)」の展開も本格化しているほか、EV領域での新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
本ラウンドの資金調達により、「Park Direct / Park Direct for Business」の更なる非連続成長を実現すべく、人材採用・プロダクト開発・マーケティング投資を強化してまいります。
■本ラウンドで新たに参画いただいた投資家からのコメント
・JPインベストメント株式会社 グロース投資部・マネージングディレクター・馬場 太久麿様
月極駐車場にまつわる業務はアナログのまま手つかずのレガシー領域となり、紙とエクセルを置き換える、正にDXがバリューを発揮する分野。業界Topを行く「Park Direct」に掲載しないことがむしろリスクになる世界が目の前まで来ています。面を押さえつつ、月極駐車場というアセットの上に、更に車両関連データを駆使することで、新たなモビリティ・サービスの広がりが期待されます。新たなカテゴリを作る、世界的にもユニークな会社として発展していく過程に投資家として伴走できることは、チャレンジングであり、この上なく楽しみです。
・株式会社日本政策投資銀行(DBJ) 企業投資第2部 担当部長(General Manager)関 啓介様
この度、DBJはニーリー様のより一層の成長のため、資金調達のご支援をさせて頂きました。ニーリー様は、月極駐車場の利用者募集から契約、管理、更新解約までを一貫で行うプラットフォーム「Park Direct」を提供する業界トップクラス企業です。ニーリー様のプロダクトやサービスは、業界のDX化推進によりユーザーの利便性向上に加え、駐車場管理業者の業務効率化・高度化を実現されています。DBJは、ニーリー様の展開される事業は国内の労働力不足などを解決に寄与する社会的意義の高いものと評価しており、DBJグループの不動産分野の知見・ネットワークの活用等により、ニーリー様の成長戦略をご支援させて頂きたいと考えております。
・全国保証イノベーションファンド 代表パートナー 鎌田 和博様
今回、ニーリーに出資をさせて頂いた理由の1つは、「Park Direct」の大きなポテンシャルです。旧来の非効率な業務が多分に存在する駐車場管理のDX化を「Park Direct」が推進し、業界全体に大きな変革をもたらすことを期待しています。また、駐車場管理に留まらず、ニーリーが今後の日本のモビリティの進化において重要な役割を果たすと確信しており、ニーリーの成功に向けて投資家として支援・伴走して参ります。
・株式会社サカイ引越センター グループ推進室 執行役員 清水 雅人様
協業で新たなビジネス展開が出来ることにも魅力を感じ、資本業務提携を締結致しました。
弊社は、引越業を核に、世界一の新生活応援グループを目指しお客様の新生活をより快適にするため、様々なサービスを提供しております。今回の提携により、また一つ新しいサービスをご紹介できることになります。弊社グループとのシナジーを活用し共に業容拡大に向けた取組を紡いで参ります。また、駐車場DXを起点として新たな事業の創出、今後の成長も期待しております。
■追加でご出資いただいた投資家からのコメント
・Keyrock Capital Management Jonathan Shih, Founder & Chief Investment Officer
Keyrock is excited to participate in Nealle’s Series B fund raising round after leading Nealle’s Series A-3 fund raising round in 2023. Since our investment, the Company has grown rapidly. With the additional support from Japan Post Investment and other Series B investors, Nealle is poised to continue its high growth trajectory by delivering even greater value to its clients. Congratulations to Sato-san and the rest of the Nealle team for a successful Series B!
・SBIインベストメント株式会社 投資部 次長 山崎 卓郎様
ニーリーへの出資は今回で3回目となります。2021年11月の初回出資から、事業は拡大が続き、経営陣や組織は力強さを増し、描いていたビジョンを着実に実現しています。
初期から共感するそのビジョン、取り組む市場の大きさ、約3年間ニーリーが実現してきたこと、そしてまだ表面に出ていないポテンシャルを考えると、現時点では想像できないスケールの大きな企業となるのではないかとも感じさせられております。
SBIグループは経営理念として「新産業クリエイターを目指す」ことを掲げておりますが、ニーリーは現在の事業を「新産業」にまで必ず押し上げてくれるものと信じ、今回も出資させて頂きました。
・Value Chain Innovation Fund 代表パートナー 岡 洋様
前回のラウンド以降、株主として間近で拝見させていただく中で「Park Direct」のプロダクトとしての強さ、及び会社そのものの強さを再認識し、本領域におけるトップランナーであり続けて欲しいという願望が、確信に変わりました。一見すると、ニッチとも思える駐車場ですが、生活に欠かせない重要なインフラであり、ゆえにデジタル上で正確に把握・管理する事で、底しれぬ価値を発揮するフロンティアでもあると、認識しております。EV充電インフラの整備や、物流拠点としての活用などもその一例ですが、ニーリーが紡ぎ出す駐車場の未来に期待すると共に、物流領域の特化型ファンドとして引き続き連携余地を探っていきたいと考えております。
・株式会社tb innovations/東京貿易グループCVC 代表取締役社長 高 賢敃(コウヒョンミン)様
この度の追加出資を大変喜ばしく思います。前回の投資以降、「Park Direct」はモビリティ分野のインフラの要として着実に地位を築いてきました。駐車場管理のデジタル化にとどまらず、EV関連領域への展開や法人向けソリューションの拡充など、事業の多角化と深化が顕著に見られます。
モビリティ業界は急速な変革期にありますが、ニーリーはその変化を的確に捉え、革新的なサービスを生み出し続けています。「Park Direct」を中心としたニーリーのエコシステムが、今後のモビリティライフスタイルの形成に重要な役割を果たすと確信しています。
東京貿易グループは、この追加投資でニーリーとの連携を強化し、持続可能でスマートなモビリティ社会の実現に向けて共に取り組みます。ニーリーの更なる飛躍と、モビリティ産業全体の発展に大きく貢献することを期待しています。
・BRICKS FUND TOKYO
橋本 雄太様(三菱地所株式会社 新事業創造部 イノベーション推進・CVCユニット 主事)
田中 智史様(株式会社プライムパートナーズ Investment Manager)
前回のシリーズAに引き続き、追加出資の機会を頂けたことを嬉しく思います。佐藤社長をはじめとする強力な経営チームのもと、同社の「Park Direct」の導入社数は飛躍的な成長を遂げており、アナログなオペレーションが根強く残る駐車場管理業務のデジタル化を実現し、業界の変革に大きく貢献しています。
また、法人車両管理ソリューションなどの展開も本格化しており、モビリティに関連する新たなサービスやビジネスモデル創出が期待されます。
本ファンド及び三菱地所グループでは、引き続き同社の事業成長をご支援するとともに、駐車場及びモビリティデータを活用した次世代の街づくり・スマートシティの実現を目指してまいります。
■株式会社ニーリー 代表取締役:佐藤 養太 よりコメント
JPインベストメントや日本政策投資銀行、全国保証イノベーションファンド、サカイ引越センターからの新規投資に加え、既存投資家の皆様からのフォローオン投資により、今回の資金調達が実現いたしましたこと、大変感謝いたします。昨年のシリーズAラウンドでの資金調達を経て、事業拡大と人材投資を行い、多くの従業員や株主様と共に社会課題に取り組んでいます。私たちが対峙する駐車場マーケットは国内で3兆円、EVなどのMaaS領域を含めると6兆円の市場があるとされています。その中で、私たちの挑戦は始まったばかりです。
今回の資金調達により、Park Directの価値を提供する不動産管理会社様や借主様、法人車両管理サービスPD Bizの提供範囲を拡大し、EV関連領域などの新規事業への更なる投資も実施、これまでの成長を超えて、日本の基幹産業となるモビリティ業界の価値を一層高めてまいります。
■ニーリー採用サイトリニューアルのお知らせ
ニーリーは「社会の解像度を上げる」というミッションを掲げ、月極駐車場領域で事業を展開してまいりました。従業員数も拡大し、既存事業の非連続な成長とモビリティSaaS領域における新しいサービスの創出に注力します。
これらを実現する組織づくりに向け、より詳細な情報提供と最適なマッチングの実現を目指し採用サイトのリニューアルを行いました。
現在、ニーリーでは複数職種で採用を強化しております。詳細は採用ページをご覧ください。
■Park Direct(パークダイレクト)について
「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp)は、駐車場にまつわるあらゆる業務(集客・契約・決済・顧客管理)を一気通貫でデジタル化するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き(※5)を全てオンラインで完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるアナログなプロセスを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン/オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。
■運営会社:株式会社ニーリーについて
業界No.1(※1)のサービス「Park Direct」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「Park Direct」の運営を行っております。
社名:株式会社ニーリー
所在地:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8
代表取締役:佐藤 養太
設立:2013年1月29日
事業内容:モビリティSaaS「Park Direct」の運営
ウェブサイト:https://www.nealle.com
(※1)2023年:外部機関による調査概要
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調査方法 :「月極駐車場オンライン契約サービス」を対象にしたデスクリサーチ及びヒアリング調査
調査期間 :2023年11月30日(木)~12月6日(水)
調査実施 :株式会社エクスクリエ
比較対象企業 :月極駐車場オンライン契約サービス企業 6社※駐車場のシェアリング、サブリース事業者は除く
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(※2)契約締結及びリード投資家を含む国内投資家の払込を完了。海外投資家のみ、外為法及び海外送金関連の手続完了後に払込完了予定。
(※3)調達額:銀行借入を含む。
(※5)各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。