ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：安藤正弘、以下：当社）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（以下：フィナンシャルドゥ）は、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、2024年6月末で保証残高が200億円を突破したことをお知らせいたします。
フィナンシャルドゥはリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を2017年10月から本格的に開始し、2024年6月末で保証残高が208億41百万円となりました。また、2023年10月末に保証残高150億円を達成してから、8ヶ月で50億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加しております。
今後も当社とフィナンシャルドゥはリバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献してまいります。
■老後資金ニーズを背景に益々広がりをみせるリバースモーゲージ
保証残高150億円を達成してから、8ヶ月で50億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加した理由は、新たに4提携金融機関が増加したことと、高齢化が進んだことで必要な老後の生活資金が増大していることや、定年後も住宅ローンの返済が続くケースの増大なども挙げられます。また、子どものいない夫婦や、子どもが県外で生活していて家を引き継ぐ人がいないなど、家を残す必要がないというケースの場合、リバースモーゲージを利用することで、今まで通り住み続けながら自宅を現金化し、趣味や旅行、車の購入、病気・介護費用などに活用することも可能になります。
さらに、金融機関が既存のローン商品では対応出来なかったお客様の資金ニーズの受け皿としてリバースモーゲージに着目し、老後資金、自宅のリフォーム資金、住宅ローンの借り換えだけでは無く、事業承継ニーズなど年金受給者のみならず事業主の資金ニーズに対応するなど、リバースモーゲージは広がりをみせています。
■老後は「毎月37,916円不足する」という計算も
2023年の家計調査報告（家計収支編）によりますと、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の可処分所得は213,042円、消費支出は250,959円となり、毎月37,916円の生活費が不足する計算になります。仮に65歳から年金受給を開始し、85歳まで継続した場合には9,099,840円の老後資金が必要となります。また、下記以外にも、けがや病気による治療費の支払い、住居の修繕やリフォームなど、突発的な出費が生じることも考えられます。
(注)
1図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合である。
2図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合である。
3図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」
に含まれている。
4図中の「不足分」とは、「実収入」と、「消費支出」及び「非消費支出」の計との差額である。
※総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 ―2023年―より
■当社リバースモーゲージ保証の利用実態
・契約者平均年齢＝70.3歳 ・平均融資実行額＝12,723,831円
※2017年10月～2024年6月までの平均値または割合
■リバースモーゲージ保証事業の提携状況【全国51金融機関と提携】
