「へーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の屋根で発電した電力の買取量が事業活動で使用する電力量を超過
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、当社グループの事業活動で消費する電力について、100％再生可能エネルギーによる調達を実現し、2024年7月31日にThe Climate Groupが運営する国際的イニシアチブ「RE100」へ2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の再生可能エネルギー利用実績を報告したことをお知らせします。なお、当社の達成は、「RE100」に参加する国内ハウスメーカーの中では初となります。
■「へーベルハウス」「ヘーベルメゾン」オーナー様と共に「RE100」を達成
当社は、戸建住宅「ヘーベルハウス」および賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進するとともに、独自の電力供給サービス「ヘーベル電気※2」によって、ヘーベルハウス・へーベルメゾンの屋根で発電した電力を買取り、当社の事務所や工場、展示場や建築現場の電力などに活用する取り組みを進めてまいりました。
2023年度に海外を含む当社グループ全ての事業活動で使用した電力量は約39.0GWhでした。それに対し、「ヘーベル電気」による余剰電力買取量は、事業活動で使用した電力量を超える約43.0GWhとなり、当社はRE100を達成しました。2019年の参加時点での達成目標である2038年を大幅に前倒しした2023年度の「RE100」達成は、「へーベルハウス」「ヘーベルメゾン」を選んでくださり、余剰電力の販売先として「ヘーベル電気」をお選びいただいたオーナーの皆さまなくしては実現できませんでした。
※1：RE100に参加する国内ハウスメーカー、7月31日報告時点における当社調べによる。
※2：関連リリース https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190531/index/
■「ヘーベル電気」の卒FIT買取と活用について
当社グループが設計・施工・維持管理等を行う戸建住宅「へーベルハウス」および賃貸住宅「ヘーベルメゾン」は、多くのオーナー様に太陽光発電設備を設置いただいております。それらの年間発電総量は「RE100」に参加した2019年9月時点で360GWh以上に達しており、それは2018年度の当社グループの事業活動で使った電力量約33GWhを優に超えていました。これらの太陽光発電設備は、国のFIT制度により設置から10年間は余剰電力の買取価格が保証されていますが、この期間を終了（＝卒FIT）すると買取価格は大幅に下がります。当社の「ヘーベル電気」を通じて、この「卒FIT」の太陽光発電設備の余剰電力をオーナー様から買取り、「RE100」の達成に向けて活用しています。
■背景
当社はカーボンニュートラルの実現への貢献を目的に、2038年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とし、2019年9月に「RE100」に参加しました。戸建住宅「ヘーベルハウス」および賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進するとともに、独自の電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備※3の余剰電力を買取り、当社の事務所や工場、展示場や建築現場の電力などに活用する取り組みを進めてまいりました。想定をはるかに超える多くのオーナーの皆さまに、余剰電力の販売先として「ヘーベル電気」をお選びいただいた結果、参加当時の達成目標である2038年を大幅に前倒しした2023年度の達成となりました。
今回の達成を受け、今後は当社グループのみならず、サプライヤーの皆さまも含めた当社グループの事業に関係する全てのパートナーと共に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
当社はこれからも人々の「いのち・くらし・人生」を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの提供に努めることで、事業を通じてより広くカーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。
＊関連リリース
国際的イニシアチブ「RE100」に加盟
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/
RE100 目標達成を2025年に前倒し実現へ
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20210819/index/
【RE100（Renewable Electricity 100％）とは】
RE100は、CDPとのパートナーシップのもとThe Climate Groupによって運営され、世界で最も影響力の強い企業が事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことをコミットする共同イニシアチブです。RE100は、企業が連合することにより、政策立案者や投資家に低炭素経済への移行を加速させるための強い意思を発信しています。全世界で参加企業数は400社を超えており、日本企業では88社が参加しています（2024年7月現在）。
