日銀マイナス金利解除を受け約6割が「最適な購入タイミングがわからない」
子育て世代の家づくりをサポートする「かぞくのおうち」を展開する株式会社カラダノート（東京都港区 / 代表取締役：佐藤 竜也 / 以下当社）は、当社メルマガ会員の子育て中のママ・パパ402名を対象に住宅購入に関する意識調査を実施しました。
約9割が持ち家を希望し、子育て世帯は「マイホーム志向」が根強い。
将来的に希望する住まいを調査した結果、全体の約9割が「持ち家（87%）」、1割が「賃貸（13%）」と回答しました。
「持ち家」を希望する理由は、「家賃がもったいないと思う」が57.1%、「子育てには持ち家が適している」が51.3%、「老後のために住まいを持ちたい(38.6%)」と「持ち家を資産だと思う(37.5%)」がそれぞれ約4割、「マイホームを持つことに憧れがある」が約3割を占めました。
「賃貸」を希望する理由は、「住み替えのしやすさ」が61.6%と最も多い回答でした。次に約4割が「修繕費や維持費などがかからない」と回答し、「住宅ローンの返済の不安がない(35.6%)」と「家を購入するお金がない(34.2%)」が約3割ずつ占めました。
現代のママ・パパの6割が「新築一戸建て」を希望！
「マイホームを購入時に重視するポイント」トップ5を発表
続いて、「持ち家」を希望すると回答した350人を対象に、今後希望する住まいの種類を質問したところ、約6割が「新築一戸建て（58%）」と回答しました。その他の回答は、12.9%が「中古住宅（マンション含む）」、11.7%が「新築マンション」、8.6%が「リノベーション住宅（マンション含む）」が続きました。
さらに、本調査では「マイホームを購入時に重視するポイント」を 機能性・住環境など3指標に分けてアンケートし、各トップ5を発表いたします。
「かぞくのおうち」考察
・機能性の中で重視することを調査した結果、「災害に対する安全性」と「住居の耐久性」を重視する声が多く、近年の気象や地震災害への危機意識の高まりが背景にあると推察されます。
・住環境からは、家族のライフスタイルに適した立地を重視し日々の利便性を上げたいというニーズがあるため、利便性の向上が購入の意思決定に大きく影響すると考えられます。
・その他重視する点として「アフターフォロー」が１位となり、購入後のサポートやメンテナンスを求める需要があることがわかりました。
マイナス金利政策解除を受け、57%が「最適な購入タイミングがわからない」と回答
最後に、マイナス金利政策解除に伴う意識調査を行ったところ、これから住宅購入を検討する約5割がマイナス金利解除を受け住宅購入に不安を感じており、その理由として「最適な購入タイミングがわからない(57%)」が約6割を占めました。
少子化の影響から新設住宅着工数が減少するものの、本結果から子育て世代のマイホーム志向は根強いと言えます。こうした背景を踏まえ当社では、子育て世代の家づくりをサポートする「かぞくのおうち」を提供し、“家づくりの始め方がわからない”といった疑問や不安を解決するためオンライン無料相談サービス「おうち面談」と各家庭のニーズに合った住宅会社とのマッチング支援を行なっています。
「かぞくのおうち」、参画企業の拡大を推進
子育て世代と住宅企業とのマッチング支援「かぞくのおうち」は、多様なユーザーニーズに対応するため参画企業の拡大を推進いたします。
サービスサイトはこちら ：https://ouchi.karadanote.jp/
参画ご希望の企業様はこちら：https://bit.ly/44KC9d
【調査概要】
調査名称：住宅購入に関する意識調査
調査期間：2024年6月26日〜7月14日
回答母数：402名
調査方法：インターネット形式
【会社概要】
カラダノートはユーザーのQOL向上のための効率化を支援
当社は、家族向け、社会向けの大きく2つの領域で事業を行っております。
家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを起点として、ユーザーのライフイベントデータを取得し、様々な商材やサービスを提供する企業とのマッチングを支援しております。社会向け領域としては、様々なユーザーデータや弊社知見を活かして少子化問題の解決に寄与する事業開発やコンサルティングを大手事業会社向けで提供しております。
企業名 ：株式会社カラダノート（東証グロース：4014）
本社 ：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表 ：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業
ライフイベントマーケティング事業
家族パートナーシップ事業
