金曜日, 11月 22, 2024
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国交省のオープンデータを活用!不動産投資の楽待で「取引価格情報」が確認可能に

不動産価格の相場を、都道府県・市区町村・駅単位で把握できる

本リリースのポイント

・不動産投資の楽待が、人気機能の「賃貸経営マップ」をアップデート

・国土交通省が収集した「不動産取引価格情報」を、市区町村や駅単位でチェックできるように

・「取引価格情報」は、国交省が2024年4月1日に提供開始したオープンデータを参照している

国内最大(※)の不動産投資プラットフォーム「楽待」(https://www.rakumachi.jp/)は、収益物件探しに必要なさまざまな情報を地図上で確認できる「賃貸経営マップ」のWeb版に新機能を追加しました。新たに確認できるようになったのは不動産の「取引価格情報」で、都道府県単位・市区町村単位・駅単位で価格相場を把握することができ、購入判断の効率化に役立てていただけます。

「賃貸経営マップ」のWeb版はこちらからご覧ください。

「取引価格情報」とは

国土交通省が不動産取引当事者から収集した取引価格です。取引当事者へのアンケート調査結果を国交省が収集し、売買物件が容易に特定できないように加工して公表しています。

※出典:「不動産情報ライブラリ」(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

賃貸経営マップの「取引価格」の画面(東京駅を選択した場合)

楽待の「賃貸経営マップ」で「取引価格情報」のタブを選択すると、都道府県単位か市区町村単位、駅単位でそれぞれ取引価格を確認できます。さらに「土地」「土地と建物」「中古マンション」の中から調べたい種別を選び、時期を選ぶと表形式で「取引価格情報」の一覧が表示されます。表には、面積や築年数、物件構造、建蔽率、容積率などが詳細に記されています。

開発背景

物件探しをする上で、販売価格は最も重要な判断指標の1つです。投資家は、国交省や都道府県が公表する「公示・基準地価」や、不動産流通機構(レインズ)の保有情報をもとにした「成約価格情報」、「取引価格情報」などを確認することで、相場観を養います。このうち「公示・基準地価」については、楽待の「賃貸経営マップ」で2023年4月から確認できるようになっていました。


2024年4月1日には、国土交通省が円滑な不動産取引を促進する目的で「不動産情報ライブラリ」の提供を開始。価格情報がオープンデータとして公開されたため、今回のアップデートが実現しました。これにより投資家は、複数サイトを確認しなくても「賃貸経営マップ」で一元的に価格情報をチェックできるようになりました。

会社概要

社名:株式会社ファーストロジック

URL:https://www.firstlogic.co.jp/

上場市場:東証スタンダード(証券コード:6037)

本社:東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル5階

設立:2005年8月23日

事業内容:国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」の運営

※『物件数 No.1』:日本マーケティングリサーチ機構調べ(2022年12月)

 『使いやすさ No.1』:ゴメス・コンサルティング調べ(2022年12月)

 『利用者数 No.1』:自社調べ(2022年12月)

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