木造注文住宅を手がけるアキュラホームグループ（本社：東京都新宿区、社長：宮沢俊哉）は、12月13日（月）政府の新型コロナウイルスワクチン職域接種の申請受付を開始する発表を受け、検討を重ねた結果、3回目の職域接種を実施することを決定しました。
政府の12月13日時点の発表によると国内で新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人は1億人を超え、全人口の79％となり、2回目の接種を終えた人は77％余りとなりました。しかし、新たな変異株であるオミクロン株の発見など未だに予断を許さない状況が続いています。
弊社は、政府のワクチン接種の方針発表の翌日6月9日（水）には1回目の職域接種を実施する旨を発表しました。職域接種の実施費用についてはESG経営やSDGsの取り組みにあてる社会貢献予算費から費用を支出しました。今期は過去最高水準の売り上げとなることが見えていたため、通常よりも社会貢献予算費を増額し、実施することができました。
3回目の職域接種が議論される中、実施した企業にとっては金額的な負担、社員全員が運営に携わる人的リソースの負担などもかなり大きいことやワクチン不足の問題などの混乱を踏まえ、3回目を実施について慎重な検討を重ねてまいりました。
接種を完了した皆様へアンケート調査を実施したところ、93.9％の方が3回目の実施を希望されていることがわかりました。皆様の不安を解消し、安全安心に生活を送っていただくためには実施が必要と判断。今期の業績好調も後押しとなり、実施を決定いたしました。接種開始時期などについては引き続き検討してまいります。
■前回の職域接種の実施により、社員や取引先の帰属意識が向上、お施主様からの紹介も増加
日本の住宅業界では、全国の着工戸数の6割以上が各地域に根差した工務店（ホームビルダー）によって建築されています。また、建築業の裾野は非常に幅広く、取引業者や工務店会員の多くは中小の零細企業となっています。アキュラホームグループでは、そのような皆様の不安を解消し、実業に向かっていただくことが、ひいては業界、地域経済のいち早い復活につながると考えました。そこで、政府のワクチン接種の方針発表の翌日6月9日（水）には職域接種を実施する旨を発表。6月23日（水）から当社従業員とその家族だけでなく、取引業者やお取引のある地域工務店、その従業員やご家族、お施主様（※）などにも接種機会を提供し、計9,000人の接種を完了しました。
医療行為に携わったことがない住宅会社が職域接種を実施するにあたっては、お施主様である医療従事者の方々や地域の医療機関などにお声がけし、多くの方から賛同と協力をいただき、実現することができました。
この職域接種では、社員一丸となって取り組んだ企業姿勢によって、社員や取引業者の帰属意識向上により、業績への貢献度の向上や、お施主様からの紹介の増加するなど、業績の好調につながりました。
（※）アキュラホームグループで建築いただいた方。
■ESG経営やSDGsのための社会貢献予算費から費用を支出
アキュラホームグループは、利益の一部を社会貢献予算費として、ESG経営やSDGsの取り組みの費用としています。前回の職域接種の実施にあたっては、過去最高水準の売り上げが後押しし、通常よりも予算を増額し費用を用意しました。運営などを全て業者へ委託してしまうと、総額で約14,000万円が必要となってしまうため、社員全員が参画することで、運営費の一部と人件費を削減することに成功。運営費1,280万円、会場費として約2,450万円、医療従事者への謝礼として約 2,120万円などを含む総額で約9,800万円の費用で実施することができました。
その後、政府や自治体からの接種費の補助や補助金の申請を検討しており、12月15日時点の試算にでは、負担額は4,800万円となる見込みです。
■接種済の方へアンケート調査を実施、93.9％が3回目を希望、62.1％がモデルナ製ワクチンを希望
弊社の職域接種でワクチン接種された方を対象にアンケートを実施。3回目のワクチン接種についての意向を確認しました。「3回目のワクチン接種を受けたいですか」という質問にご回答いただいた方の93.9％が「とても接種したい」「どちらかといえば、接種したい」と回答しており、多くの方が接種を希望していることがわかりました。また、「3回目のワクチン接種を受ける場合、どちらのワクチンを希望しますか？」という質問についてはモデルナ製が62.1％、ファイザー製が37.9％となり、前回の職域接種同様のモデルナ製を希望する方が多いことがわかりました。
また追加の電話調査によると、職域接種の開始となる3月からの接種を希望する方が非常に多いことがわかりました。弊社が実施した職域接種では2021年7月中に2回目の接種を終えているため、政府が推奨する8か月後が2022年3月となります。早期の実施に向け、さらなる検討を進めてまいります。
