このたびの令和6年能登半島地震で被災されたすべての方々に対して、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：宮沢 俊哉）は、2024年1月に石川県輪島市への義援金300万円の寄付などを行いました。さらに、追加支援活動として２月23日から4月30日の期間、住宅事業本部やリフォーム事業部などでご契約いただいた金額の一部を義援金として拠出（AQ Group負担）。該当期間中に627万円の義援金が集まりました。7月10日をもって日本赤十字社を通して被災地への送金が完了しています。
約2か月間の追加支援活動で627万円
能登半島地震義援金は合計1,000万円超
AQ groupは能登半島地震復興支援活動として、2024年1月に石川県輪島市へ義援金300万円を寄付。さらに、全国の工務店や取引業者からご賛同いただき活動している「全国民間扶助ネットワーク」を通じて、被災地へブルーシートやポリタンク、使い捨てカイロなどの物資提供をいたしました。また、全国の住宅展示場には募金箱を設置。社員や取引業者への義援金募集活動を展開し、220万5,164円が集まりました。こちらは日本赤十字社石川県支部や石川県輪島市などへ寄付しています。
2月には住宅事業本部やリフォーム事業部などでご契約いただいた金額の一部を義援金とし、AQ Groupが負担して拠出する追加支援活動を実施。2月23日から4月30日の約2ケ月間で627万円の義援金が集まり、7月10日に日本赤十字社を通じて被災地に寄付しました。これにより、能登半島地震においてAQ Groupが寄付した義援金は合計1,000万円超となっています。
ウクライナ支援金として1,264万円も
東日本大震災以降の義援金は総額で約5,000万円
AQ Groupは震災だけでなく、あらゆる災害に対して義援金や支援金の寄付を実施しています。2014年の広島県大雨災害、2018年の西日本を中心とした豪雨災害、2019年の台風19号災害にも義援金や支援金を寄付。また、2022年のロシアによるウクライナ侵攻については、支援したい気持ちを持ちつつも具体的な方法が分からない取引業者やお施主様が多くいました。AQ Groupと当グループが主催するビルダーネットワークはそのような方々に呼びかけし、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて総額1,264万7,015円の寄付を実施。これにより、2011年の東日本大震災以降でAQ Groupが寄付した義援金、支援金は総額約5,000万円となりました。
AQ GroupのESG経営
企業資源を活用した「共助」の体制
これまで、AQ GroupはESG経営の理念のもと皆様に安心安全な暮らしを提供するため、様々な相互扶助活動を進めてまいりました。阪神淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2007年）、東日本大震災（2011年）においては支援物資の供給や木造仮設住宅の建築などの復興支援をおこないました。AQ GroupのESG経営の一つに「共助」が挙げられます。自然災害には、一個人や企業の防災策（自助）だけでは限界があり、企業資源を活用した「共助」の体制を整えることが重要だと考えます。
例えば、東日本大震災時は発生直後から多角的な支援活動を展開。被災地の修繕などに留まらず「日本を元気にしようプロジェクト」を発足し、広域な支援へと広がりをみせました。
宮城県の南三陸町では応急仮設住宅107戸を建築。さらに、福島県の地元企業と協働し応急仮設住宅100戸の建築を支援しました。
今回の能登半島地震の被災地である石川県輪島市は、AQ Groupにとって関わりの深い地域でもあります。AQ Groupは匠の技を住まいに活用するコラボレーション「地球の森守りプロジェクト」を実施しており、伝統工芸「輪島塗」の地元支援として、最高峰の輪島塗を施した木のストローを製作。完成した輪島塗の木のストローはG20大阪サミットやドバイ万博の記念品にも採用されています。また、AQ Groupが運営する駒沢展示場には輪島塗が施されたキッチンを展示、新宿展示場には輪島塗が施された洗面台を展示しています。輪島塗職人とも長きにわたる交流があり、輪島塗の伝統が失われてはならないという観点からも義援金寄付など、複合的な支援活動を展開しました。
このような共助の取り組みは、約30年続く災害支援の輪として全国の工務店や取引業者などから賛同をいただいており、「全国民間扶助ネットワーク」として形成されています。AQ Groupはこれからも「共助」のESG経営のもと、地球規模の相互扶助活動を実践してまいります。
AQ Groupは、能登半島地震で被害を受けた方々が一刻でも早く平和な生活を取り戻せるよう、日々願っております。今後も賛同する皆様と共に支援活動を継続してまいります。
詳細はHP（https://www.aqura.co.jp/bousai-new/）をご確認ください。
＜本件について報道関係の皆様からのお問い合わせ先＞
株式会社AQ Group 広報課 青木 佐藤
TEL：048-620-4536
Email：aqura_pr@aqura.co.jp
AQ Group Website：https://www.aqura.co.jp/
