～首都圏は上昇率が拡大、東京区部・埼玉・千葉が上昇を牽引～～関西圏は上昇率が拡大し4四半期連続で上昇、大阪市内・南大阪では高い上昇率を維持～
野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一）は、2024年7月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
【2024年7月1日時点の調査結果】
野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
<首都圏>
2024年4-6月期の首都圏の変動率は＋0.9％となり、２四半期ぶりに上昇率が拡大しました。特に東京区部・埼玉・千葉での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引しました。上昇は、2020年第4四半期以降16四半期連続です。
首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・埼玉県が16四半期連続でプラス、千葉県は15四半期連続でプラス、神奈川は2四半期連続でプラスとなりましたが、東京都下はマイナスとなりました。東京区部では上昇率が拡大し、都心5区の千代田区・中央区・新宿区を中心に価格高騰が続いています。都心周辺の文京区・目黒区・中野区・杉並区においても上昇地点が増加し、都心５区の価格高騰が再び周辺区に広がりつつあります。神奈川県でも上昇率が拡大しました。埼玉県では２四半期ぶり、千葉県では3四半期ぶりに上昇率が拡大しました。一方、東京都下では値上がり地点は減少しています。
<関西圏>
2024年4-6月期の関西圏の変動率は＋2.0％で、4四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、上昇地点の増加により、上昇率が再び強まっています。
関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・阪神間・京阪・南大阪はプラスとなり、京都は横ばいとなりました。大阪市内・北摂・阪神間・南大阪では上昇率が拡大し、大阪市内・南大阪では３四半期連続で大きな上昇率となりました。一方、京都エリアは全調査地点で２四半期連続で横ばいとなりました。
【本調査について】
・「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169、関西圏の住宅地の調査地点数は40）。
・調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
・調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。 https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。
中古マンションについては、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」 https://www.nomu.com/mansion/library/
