資産のトークン化は２５００兆円市場へ。不動産ブロックチェーン登記、協会設立へ
2024年6月10日
報道関係者各位
株式会社ZWEISPACE JAPAN
株式会社グッドヒルズ
ブロックチェーンの不動産登記、日本でも協会設立へ
~資産のトークン化は２５００兆円市場へ。不動産ブロックチェーン登記、協会設立へ~
不動産ブロックチェーンを運営するツバイスペース、日本でもAIブロックチェーン関連の協会を設立へ。
アメリカン大学ロースクールのヒラリー・アレン教授が、6月5日に米下院金融サービス委員会(HFSC)で、公開型ブロックチェーンであるパブリックチェーンの有用性に疑問を呈した。（詳細はこちらの英語のビデオを。https://www.youtube.com/live/egV-mYn4OVA ）同委員会では、ボストンコンサルティングの予測によると、2020年代の内に資産のトークン化が世界で16兆ドル（約2500兆円）規模になると見込まれているなど、活発な議論が行われた。
日本においては、こうした市場規模のアプサイドもだが、パブリックチェーンの可用性についての疑念を表明する専門家はまだ少い状況だ。政府やレガシー大手企業はWEB３やデジタル証券のトークン等、メリットというよりもむしろ、不便になったり、２重にコストがかかる方に向いている。日本を含む多くの先進国でそうした誤解の多い中、ビットコインの
ETFが活況のアメリカの国会で、まともな専門家の意見が出始めたのは歓迎したい。
ツバイスペースは、当初よりパブリックチェーンの可用性について同様の懸念を持っており、ツバイチェーンは、当初より、プライバシーを意識したプライベートチェーンと、公共閲覧性重視のパブリックチェーンの二つでの運用してきた。パブリックチェーンについては、当初はビットコインのチェーン、ビットコインキャッシュ、イーサリウムクラシック、イーサリウム、ビットコインSVと、そして再度イーサリウムへとパブリックチェーンを推移させてきた。現状ではツバイスペースが運営するプライベートチェーンと、パブリックチェーンは株式会社グッドヒルズなどがマイニングするツバイチェーンのパブリックチェーンや、ビットコインSVのチェーンなどに優先的に書き込んでいる。
ブロックチェーンの不動産登記や取引における有用性については、米国の著名ファンドマネージャーや大手金融機関のCEOなどもコメントを始めている。日本でも不動産のブロックチェーン登記が進んでおり、現在10万件を超える物件情報がツバイチェーンに書き込まれている。改竄に対する耐性もそうだが、先進国の登記システムに比較すると、低コストでの運用が可能だ。ブロックチェーンへの登録料は日本国への登記費用の５分の１、つまり２０％の登記料で済む。先日、不動産をブロックチェーンに登記した、東京港区赤坂にある不動産会社、株式会社マキシマムの代表取締役、関川 大助氏は、「５年後１０年後の世界や日本、今回ですと不動産業界の仕組みがどのようにへんかするのか想像するのが楽しく、時代の最先端技術、仕組みに参加させていただき大変光栄です」と語る。 日本国では登記が、不動産所有権の対抗要件となっているが、必ずしも全ての場合に対抗できるわけではない。詐欺や強制その他の場合には、登記をしていても所有権を認められない場合もあり、近年では積水ハウス等の大手不動産会社ですら、地面師による偽物の所有権者との売買により支払うなどの事件がおきている。 不動産の売買や所有権を登記によって守ろうという日本の仕組みは、世界的にみても標準の仕組みでもない。世界にはエスクローや保険、独裁政権による管理、共産共有、というさまざまな土地の管理法がとられている。
ツバイスペース・ジャパンは、２０１７年から日本で不動産のブロックチェーンを運用しているが、米国での基調ができた今年、日本でも日本デジタル法務協会を設立することになった。大手司法書士法人の代表や、元官僚、元閣僚らを理事や顧問に迎え、不動産周辺で活躍する士業、宅建士、司法書士、弁護士、測量士、建築士等、不動産ブロックチェーンの活用やAI技術の安全な利用を推進していく。
ツバイスペースは、ツバイチェーンのプライベートノードを運用し、不動産の情報を登録している。ツバイチェーンのパブリックチェーンのマイニング等をしているグッドヒルズは、昨年よりデジタルツインの各業態から各業界ごとのAIトークンプロジェクトを開始しており、既に、NAMAZU耐震プロジェクトとも連携する「ビル平野」、「BLD」、「エレベーションオフィスのエレベーション機能（レガシーでいうVC的な機能）」を進めている。各方面での認知が進み、今年２０２４年からは、さらに「LEAD」、「EDU」、「ACT」、今月も新たに「MED」プロジェクトを開始する。
ツバイスペースは、不動産ブロックチェーンに登記された情報を管理する「レジスターナイト」のシステムを運用し、不動産サイドのデジタルツインや建築付帯設備（IOT）を担当し、クリニックビルのデジタルツインを開始した旨、タスキ社ともリリースしている。ツバイスペースはグッドヒルズの進める各種のAIデジタルツインプロジェクトの中で、不動産（土地と建物）周辺の領域を担当する。
不動産ブロックチェーンに登記された、不動産情報。（レジスターナイト）
◇ 株式会社ZWEISPACE JAPAN について
ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきました。ツバイスペース・ジャパンは2016年に東京で設立され、不動産投資セミナーやマーケティング、不動産テックのアプリケーションの開発運営をおこなっており、2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始しています。
本社 ：https://hayabusa.zweispace.com/ (メタバース環境)
◇ 株式会社グッドヒルズ について
グッドヒルズは、ツバイスペース・ジャパンの親会社で、関連投資の他、クラウドメタバースサイドの業務や、３Dデジタルツインを使ったAIプロジェクト開発、ロボット関連のアプリケーション開発を開始しています。
URL ：http://corp.goodhills.com/
株式会社ZWEISPACE JAPAN 広報担当: TEL:050-5534-4331 jp-info@zweispace.com
